事業活動温暖化対策計画書 （日本マクドナルド株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本マクドナルド株式会社 代表取締役 サラ・エル・カサノバ | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；飲食店 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・事業活動の範囲で、最適な使用効率を導くエネルギー管理を行う。 ・エネルギー対策投資は計画的に実施する。 ・日本マクドナルド㈱の温暖化対策は全社的なものであり、地域に限定したものではない。 各店舗の業績、設備内容、規格、エネルギー消費状況に準じて対策を実施するものである。 ・今期計画では３年で３％の二酸化炭素排出量の削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 15,300 tCO2 | 14,841 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 15,100 tCO2 | 14,647 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 600 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 534 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 11.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 592 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 527 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 10.98 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 来店客数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー消費は営業活動に伴って変動することから「面積」は使用していない。エネルギー消費と相関する変動ファクターとして「売上」と「客数」があるが、相関係数を見ると「客数」の方が高い相関性を示したことにより原単位分母として「客数」を採用した。但し、店舗で客数をカウントすることは出来ず、ＰＯＳレジのカウント数で客数としている。 |
削減の目標の設定に関する説明
| エネルギー使用量に関し、国の示す努力目標である原単位対前年比１％削減を基に、CO2排出量について３年で３％削減とした。原単位分母に関しては、平成２８年度より回復傾向にあるため、年間３％とし、３年間で９％の増となるとした。これに基づきCO2排出量原単位については３年間で11.00％削減とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○主要設備等の保全管理対策（1103） 店舗オペレーションにおいて、活動内容を踏まえて効率化の最適化を図ることが前提となっている。具体的には設備・機器の定期メンテナンス及びカリブレーション（温度、量などの設定）を年次計画に基づいて実施する。これにより設備・機器のON/OFF管理、空調設備等の温度設定管理などを日常業務として実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 改装等の設備対策のひとつとして高効率空調設備の導入推進を図る。 ○照明設備対策（1401） 改装等の設備対策のひとつとしてLED照明等の入れ換えの推進を図る。 ○業務用機器対策（1801） 厨房設備等の入替えにおいては、最新の高効率設備の導入推進を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 日本マクドナルドは外食企業の中にあって、関連協会などを通じて他の外食企業と情報交換等の連携を行っている。その中で特に店舗レベルの環境行動に関しては様々な情報を提供している。 |