事業活動温暖化対策計画書 (株式会社ニトリ)

事業者の名称等

届出者住所 北海道札幌市北区新琴似七条1丁目2番39号
届出者氏名 株式会社ニトリ  代表取締役社長 白井 俊之
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;その他の小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

1.基本理念:持続的成長と環境負荷低減の両立を目指し、企業の社会的責任を果たします。
2.基本方針:基本理念に基づき、製造・物流・小売の各段階において環境負荷低減のための活動を実施します。
  @省エネにつながる商品を積極的に開発します。
  A工場、店舗等の事業所における環境負荷の低減に努めます。
  B効率的な物流システムの構築によりCO2排出量を低減します。

また、弊社では計画期間(平成28年〜30年度の3年間)においては、複数店舗の新設を予定しているが、原単位ベースで約10%の削減を目標を設定し、対策に取り組んでいく。
この目標を達成するために、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、LED照明の導入など効率的な機器の導入を進めていく。
また、ご来店されるお客様への貢献として、電気自動車の充電ステーションの整備・設置を進め、クリーンエネルギー自動車の普及に努める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 4,230 tCO2 4,653 tCO2 -10.00 %
調整後排出係数ベース 4,680 tCO2 5,148 tCO2 -10.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 150.53 tCO2/千u×h'/h 135.48 tCO2/千u×h'/h 10.00 %
調整後排出係数ベース 166.55 tCO2/千u×h'/h 149.90 tCO2/千u×h'/h 10.00 %
原単位の指標の種類 延床面積×営業時間率
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 延床面積(千u)×(h'/h h'=年間営業時間 h=24時間×365日)
…この数値の全事業所合計を原単位の指標とした。

延床面積に期中の事業所の増減や営業時間の変更などが反映されることを目的とし設定した。
また、店舗数が増加予定であり、排出量が増えることが予想されるが、原単位ベースで削減するよう、努める。

削減の目標の設定に関する説明

弊社では、今後複数店舗の新設を計画しており、温室効果ガス総排出量は増加する見込みである。しかし、さらなる地球温暖化防止を行うため、原単位ベースで10%の削減を目標とする。

@空調のリプレイス
A店舗天井照明をLEDに順次切り替え

目標達成のため、上記対策を継続して実行・取り組み実施する。

参考 温暖化対策として以下の対策も実施
@省エネ商品、サービスの開発・販売
・接触冷感、温感寝具
・遮熱カーテン 
・太陽光発電(法人事業部)
→冷感・温感寝具等の販売による、お客様の省エネ行動への貢献
A商品パッケージ圧縮による輸送効率の向上

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

<1401>照明設備対策
 LED天井照明の採用(照明交換時にはLEDなど省エネ器具の導入に努める。)

<1401>照明設備対策
 不要な照明は、こまめに消灯することや、日没時間に合わせ外灯を点灯させるなど、電気使用量の削減に努める。(営業時間外および未使用エリアの消灯含む)

<1201>空気調和設備対策
空調の設定温度調整 (夏季28℃ 冬季20℃に設定)、不要な空調の電源をOFFにするなど徹底し、外気を取り入れ、エネルギー使用量の節減に努める。

<1201>空気調和設備対策
 空調フィルターの清掃頻度向上や空調設備のリプレイスなど省エネ対策を徹底する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

弊社では、地域の交通流の円滑化に関する取り組みとして、神奈川県内複数の店舗で従業員のマイカー通勤を原則禁止している。マイカー通勤の抑制を推進することで、二酸化炭素排出量の低減に努めている。
また、ご来店されるお客様への貢献の一環として、電気自動車の充電ステーションを整備・設置し、クリーンエネルギー自動車の普及に努める。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

@国内物流拠点の新設および適正配置による拠点間移動距離の削減

A商品のノックダウン化、圧縮化による輸送効率のアップ

BWEB会議システムの導入による出張移動の削減

C申請書類のペーパレス化等による紙使用の削減

D遮熱カーテン、遮熱マットなどの省エネ商品の開発

上記事項を継続して行い、実施する。

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