事業活動温暖化対策計画書 （山崎製パン株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区岩本町3-10-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 山崎製パン株式会社 代表取締役社長 飯島 延浩 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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（全店対象の方針） １．エネルギー管理システムの導入により、店舗のエネルギー使用実績のﾃﾞｰﾀベース管理を行う。 また、蓄積データを基に個店毎のエネルギー診断解析を実施し、省エネ対策、設備運用改善の強化を図る。 （新規開設店対象の方針） ２．新規店において、省エネ設備什器の導入を図る（電力使用量削減となる省エネ・省スペース設計）。 （既存店対象の方針） ３．更新期を迎えた旧設備の店舗に対し、最新省エネ型のインバーター空調機、冷凍機などの更新を実施する。 ４．ＬＥＤ照明の導入を計画的に実施する。 ５．店舗において省エネルギーについての教育を実施し、エネルギー効率の向上と環境負荷の軽減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,180 tCO2 | 3,180 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,130 tCO2 | 3,130 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.061 tCO2/千㎡×時間 | 0.059 tCO2/千㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.060 tCO2/千㎡×時間 | 0.058 tCO2/千㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○排出原単位の指標となる「排出量と密接な関係を持つ値」について ・年間の「延べ床面積×営業時間（千㎡・ｈ）」を指標とする。 ・多数の事業所（店舗）を展開している中で、営業時間の異なる 店舗が混在するため、延べ床面積だけで正確な原単位把握及び 管理ができないため、営業時間を加味した指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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１．排出量の削減目標の設定について ・平成２７年度（基準年度）の二酸化炭素排出量（実係数3180tco2、調整係数3130tco2）に対し、 平成３０年度（最終年度）まで同排出量を抑制維持し、省エネ対策に取組むが新店舗が増加するた め数値目標を100％とする。 ２．排出原単位の削減目標の設定について ・平成２７年度（基準年度）の二酸化炭素排出量原単位（実係数0.061、調整係数0.060）に対し、 平成３０年度（最終年度）までに同排出量原単位を３％削減し、目標９７％とする。 ・上記方針より、最終年度の二酸化炭素排出量原単位を、実係数0.0592、調整係数0.0582とする。 ３．排出原単位に係る削減率の増減要因について ・対象事業所数（規模）は変わらないが、最新省エネ型のエネルギー効率の高い新規店と低効率の 旧い店舗の閉店による新陳代謝（経年変化）により原単位が毎年着実に削減される。 ・また既存店における、エネルギー管理強化、省エネ対策による削減効果により、排出が抑制される。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○新規店への最新省エネ設備の採用 ①新規店へのＬＥＤ照明又は調光システム等の標準装備化（１４０１） ○既存店への最新省エネ設備の積極的な導入促進 ①更新期を迎えた旧設備の店舗に、最新省エネ型のｲﾝﾊﾞｰﾀ空調機、及び冷凍機の更新を実施（１２０１） ②更新期を迎えた旧設備の店舗に、省エネ型のＬＥＤ照明設備の更新切換えを実施（１４０１） ○エネルギー管理システムの活用（１１０５） ①個店毎のエネルギー解析診断を実施 ②省エネ対策、設備運用の改善強化策に活用 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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