届出者住所 | 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル | |
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届出者氏名 | 株式会社サークルKサンクス 代表取締役社長 竹内 修一 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 28 年度 |
1.環境に対する取り組みの基本的な考え方を環境理念・環境方針として制定していきます。 2.取得済みのISO14001推進体制の中で、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。 3.平成28年9月1日付けで潟tァミリーマート全店舗を吸収合併することが予定されています。合併により関連店舗数 が倍に増えるなど事業規模が大きく変化するため、合併後、改めて期間設定することとし、本計画期間を1年としま す。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 11,700 tCO2 | 48,870 tCO2 | -317.69 % |
調整後排出係数ベース | 11,500 tCO2 | 47,988 tCO2 | -317.29 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 70.06 tCO2/店 | 52.32 tCO2/店 | 25.32 % |
調整後排出係数ベース | 68.86 tCO2/店 | 51.38 tCO2/店 | 25.38 % |
原単位の指標の種類 | 店舗数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | コンビニエンスストアの設備については床面積の広さに関わらず標準化が進んでおり、店舗数を指標とした方が1店舗あたりの削減状況がわかりやすいため |
○サークルKサンクスはH28.9.1付けでファミリーマートの全店舗を吸収します。 ○最終年度における排出量の合計量は、サークルKサンクスの基準排出量から年1%削減した値と、ファミリーマートから譲渡された店舗の合併後の推定排出量から0.67%(合併後の削減率)を差し引いた値の合計とします。 |
○冷蔵庫及び冷凍庫周辺温度の適正管理(1801) 温度管理表の活用による温度管理の徹底。 ○推進体制の整備(1101)・取得済みの環境マネジメントシステム(ISO14001)の活用 ・従業員への環境教育の実施 ○事務所、倉庫棟の未使用時の消灯の徹底(1401) |
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