事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ローソン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎1丁目１１−２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ローソン 代表取締役 玉塚 元一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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平成27年度を基準に，二酸化炭素排出量・排出量原単位を計画期間3%以上(年１％程度)削減する。 社会・環境への取り組みを推進するための「ローソングループ環境方針」を制定し、豊かな地球の恵みを次世代へ引き継ぐため、つねに環境に配慮した事業活動及び地域社会との共生とともに積極的に社会・環境活動に取り組み、企業価値の向上を目指していきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 26,300 tCO2 | 25,500 tCO2 | 3.14 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 25,800 tCO2 | 25,100 tCO2 | 2.71 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 48.1 tCO2/億円 | 46.66 tCO2/億円 | 3.09 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 47.21 tCO2/億円 | 45.79 tCO2/億円 | 3.10 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社が加盟する業界団体である日本フランチャイズチェーン協会が自主行動計画以降の中で目標指標となる原単位を「売上高」としているため。 |
削減の目標の設定に関する説明
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当社では、ローソン全体で排出しているＣＯ２排出量を削減するため、全体の8割以上を占める店舗の電気使用量削減に重点を置いて取り組みを行っている。今後県内（横浜市、川崎市を除く）においては平成25年〜27年の3年間で若干の店舗増が予想されるが、省エネ法で要求されている年1％以上のエネルギーの効率化を基準に原単位あたりの削減目標を3％に設定した。この目標を達成すべく、推進体制の整備や日々の機器の管理に加えて、以下の対策に取り組んでいく予定である。 ○設備機器の新設・更新等における措置 【新店】 「省エネパック（要冷空調一体型システム）」やＬＥＤ照明を導入し、消費電力の削減に取り組む。 ※一部設置不可店あり 【既存店】 一定年数を経過した空調機、冷凍機について、高効率な機器への入れ替えを実施する。 【新店・既存店】 一部の店舗に太陽光発電システムを導入する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備（1101） 環境マネジメントシステム「ISO14001」により、省エネ機器の導入状況等について第三者機関によるチェックを実施する。 ○ 主要設備等の保全管理（1103） オペレーションノートを活用し、要冷機器の温度チェックを１日４回実施。空調機器、要冷機器等店舗の主要な設備については保守点検を実施する。 この他、空調、要冷機器のフィルター清掃を週１回実施、バックルーム不使用時の空調、照明の電源ＯＦＦを実施する。 【新店】 ○ 照明設備（1401) LED照明を導入し、消費電力の削減に取組む。 【既存店】 ○ 空調調和設備(1201) 空調機器につき冷房時２６℃、暖房時１８℃に設定を実施する。 空調機器を高効率な機器への入れ替えをする。 ○ 業務用機器（1801) 冷凍機器を高効率な機器への入れ替えをする。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○ 太陽光発電システムの導入（一部、横浜市、川崎市除く40店舗に導入） 12kW／店の発電 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 「ローソン緑の募金」による森林整備及び学校緑化を継続。 ○ お客様への声かけやエコバッグの販売等によりレジ袋の削減を推進。その他、当社指定のエコバッグを持参のお客様にポイントを付与する取組みを継続し、エコバッグの利用を促進する。横浜市でのマイバッグ、マイ箸キャンペーンへの参画を継続。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 食品リサイクルの実施 本部推奨取引先による食品、廃油リサイクルの継続。 ○ 廃棄物の分別推進によるリサイクルの推進（資源物） 自治体の基準に沿った分別排出を店舗、事務所で実施。 新店のクリーンボックスの店内設置を推進。 ○ 営業用車両の低燃費車への入れ替え実施 営業用車両について低燃費車両への入れ替えを継続。 ○ 「ＣＯ２オフセット運動」の推進 お客様がお買い物で貯めたポイントや現金でカーボンオフセットできる仕組みの提供を継続。 また、排出権付き商品について販売を継続。 |