事業活動温暖化対策計画書 （
株式会社モスフードサービス）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 4階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社モスフードサービス 代表取締役社長 中村 栄輔 | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；飲食店 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
平成19年に「モスグループ環境方針」<基本理念><環境行動指針>を定め、事業活動がもつ環境影響を認識して活動します。
また、中期環境行動計画を本年度更新しました。
モスグループ 中期環境行動計画（2016年度～2018年度） （１）グループ全体の環境マネジメントシステムの充実 ①環境マネジメントシステム全体を再点検し、業務改善を図ります。 ②本部機能を最大限に活用し、チェーン全体の環境影響改善に努めます。 （２）環境目標数値 ①エネルギー使用量 毎年前年比１%削減（売上100万円あたり） ②食品リサイクル 再生利用等実施率 48.5％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,250 tCO2 | 5,249 tCO2 | 0.02 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,170 tCO2 | 5,169 tCO2 | 0.02 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 77.98 tCO2/億円 | 75.66 tCO2/億円 | 2.97 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 76.79 tCO2/億円 | 74.51 tCO2/億円 | 2.97 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
当チェーンでは、エネルギー使用量と密接な関係がある値として「売上高」が適当と考えております。 ※生産数量は商品数が多いため、商品アイテムを特定できません。 ※建物延床面積は、当チェーンの特色として店舗ごとの設計が異なるため原単位の指標としては不適と考えます。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
当グループの「中期環境行動計画」（2016年度～2018年度）を新たに作成し、環境目標数値として「エネルギー使用量 毎年前年比１％削減（売上100万円あたり）」とする目標を立てました。 また、モスグループでは「中期経営計画」（2016年度から2018年度）において、店舗売上高 前年比101％の目標を掲げており、売上高とエネルギー使用量の相関を考え消費原単位にて目標の管理をしております。 神奈川県事業活動温暖化対策計画におきましては、売上増が見込まれるため、3年間で0.02%の二酸化炭素排出量を削減することとし、原単位においては、毎年度約1%削減することを目標といたします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101） 環境マネージメントシステム（ISO14001）の運用し、店舗への環境教育を継続します。 店舗スタッフ向け環境教育ツールとしてチェーン内報「ｅｃｏモス通信」を定期的に発行し、環境意識向上に努めます。 ○エネルギー使用量の管理対策（1105） 各店舗がエネルギー使用量の計測をもとにした検証、対策の実施します。 本部においては、各店舗からのエネルギー使用量報告の精度向上を図るとともに、チェーン全体でのデータ分析、対策を実施します。 ○空気調和設備対策（1201） 新店、改装店舗において省エネルギー型空調の導入を継続して実施します。 グリーンカーテンの設置を推進します。（グリーカーテンコンテストを実施） ○照明設備対策（1401） 新店において照明設備のＬＥＤ化を推進します。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
・店舗への配送において他事業者との共同配送の実施により効率的な配送に取り組み、温室効果ガスの削減に努めてます。 ・2007年より実施している生鮮野菜の配送においてリユース可能なコンテナボックスの使用に継続して取り組んでいます。 ・リユース可能な食器を使用します。 ・2011年より雨天時専用のポリバックをトウモロコシ由来からサトウキビの搾りかすを原料にした素材に変更しバイオマス素材重量比を10％から96％以上に大幅に向上させたものを使用しています。 |