事業活動温暖化対策計画書 （日本クッカリー株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-20-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本クッカリー株式会社 代表取締役社長 金子 照明 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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①弊社では、日本水産グループの一員として、親会社（日本水産株式会社）が毎年策定する環境負荷低減活動 （CO2、水、廃棄物）数値目標に基づいてCO2排出量削減を策定する。 ②設定に当っては、上記削減目標をふまえるとともに弊社環境方針並びにISO14001数値目標目安基準に基づいて 各工場それぞれが、CO2の削減数値目標原単位：年1%削減を定め活動する。進捗管理は、原則毎月工場環境 推進委員会で評価し、打ち手の見直しをする。なお、神奈川県の事業活動温暖化対策計画制度においては、 3年間で3%の二酸化炭素排出量の削減を目指す。 ③目標達成するために、エネルギー監視装置の結果を分析し、各設備の管理標準を見直し適正な管理を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,140 tCO2 | 4,016 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,080 tCO2 | 3,958 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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①弊社では、ISO14001導入(2006年12月27日認証取得）を契機に環境負荷低減に取組んでいる。特に地球温 暖化対策でのCO2削減については、具体的な数値目標定め、社内評価（内部監査、全社環境委員会）と 併せ、第3者機関による評価を基に随時、見直し是正を図り一定の成果を上げてきている。 ②今後は、改正省エネ法に添って、二酸化炭素排出量年1%の削減を達成できるよう、管理標準に基づいた オペレーションの定着化と従業員一丸となった省エネ活動を推進していく。 【28年度の取り組み予定】 ・老朽設備（真空冷却機１台）を高効率設備に入替予定。 ・老朽空調設備を高効率の設備に更新する。 ・照明のＬＥＤ化を継続実施。 ・確定生産の推進によるエネルギーロスの低減。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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管理基準の作成・変更（3102） ・給湯設備・換気設備に関する管理標準の見直し。 エネルギー使用量の管理対策（3105） ・生産設備ごと（熱上げ、均熱、過熱など）のエネルギー把握及び分析の実施。 燃料の燃焼管理対策（3201） ・作業日報への原単位の記録など、年燃焼状況の適正な把握と管理。 冷凍機（3305） ・真空冷却機1台を高効率の設備に入れ替える。 空調加熱設備（3301） ・老巧空調設備（盛付室・加熱調理室）を高効率の設備に入れ替える。 照明設備（3809） ・照明をLEDに入れ替える。 加熱工程のスケジュール管理（3302） ・確定生産の推進によるエネルギーロスの低減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・団地組合への参加 地球温暖化対策に当っては、団地組会環境委員会事業計画と共同歩調をとっている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ・環境に配慮した商品開発の推進（環境方針並びにISO14001の目的・目標）2006年12月ISO14001認証取得後、本社開発に於いてISO14001の目標、環境に配慮した商品開発を掲げて容器のサイズ見直し、バラン等の排除、バッカン等での運搬効率化等行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 厚木工場 | 神奈川県厚木市上依知3023 | 0997 | すし・弁当・調理パン製造業 |