事業活動温暖化対策計画書　（国立大学法人横浜国立大学）

届出者住所	神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
届出者氏名	国立大学法人横浜国立大学　　学長　長谷部　勇一
主たる業種	教育,学習支援業　　\|　　中分類；学校教育
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。　本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織のもと、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。　学長のもと、全学委員会である「施設部会」において計画を策定し、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、「エコキャンパス白書（環境報告書）」を刊行し、適切な方法で公表します。また、評価の結果を踏まえ、計画を見直し、次年度の取り組みに反映させます。
温室効果ガスの排出削減目標は、省エネ法の年平均1%削減という目標に合わせ、平成22年4月から運用を開始した本計画制度の基準となる平成21年度のエネルギー使用量から、年平均1%削減した場合の平成30年度のエネルギー使用量を算出し、平成27年度から平成30年度までのエネルギー使用量削減量から削減率を0.3%とします。
削減率算出の手順は以下のとおりです。
①平成21年度のエネルギー使用量から、年平均1%削減した場合の平成30年度の削減率算出
②平成30年度のエネルギー使用量算出
③平成27年度から平成30年度までのエネルギー使用量削減量算出
④平成30年度の平成27年度に対するエネルギー使用量削減率算出

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 27 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	9,970 tCO2	9,940 tCO2	0.30 ％
調整後排出係数ベース	9,800 tCO2	9,770 tCO2	0.30 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	44.72 tCO2/千㎡	44.59 tCO2/千㎡	0.30 ％
調整後排出係数ベース	43.96 tCO2/千㎡	43.83 tCO2/千㎡	0.30 ％

原単位の指標の種類	建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　本学では、従前より高効率の冷暖房機器や高効率照明器具への新設・取替を実施し、また、室内温度の適正化（政府推奨温度）を推進し、設備の運転時間の短縮化、照明時間(不要箇所の消灯など)の見直しに取り組んでいる。その結果、主要な常盤台キャンパスの平成27年度エネルギー使用量は平成17年度比で約17.2%削減を達成した。
　そこで本計画では、温室効果ガスの排出削減目標は、省エネ法の年平均1%削減という目標に合わせ、平成22年4月から運用を開始した本計画制度の基準となる平成21年度のエネルギー使用量から、年平均1%削減した場合の平成30年度のエネルギー使用量を算出し、平成27年度から平成30年度までのエネルギー使用量削減量から削減率を0.3%とする。
削減率算出の手順は以下のとおり。
①平成21年度のエネルギー使用量から、年平均1%削減した場合の平成30年度の削減率算出（1％*9＝9％）
②平成30年度のエネルギー使用量算出(5476kl*0.91＝4983kl)
③平成27年度から平成30年度までのエネルギー使用量削減量算出（平成27年度のエネルギー使用量-平成30年度のエネルギー使用量＝4998kl-4983kl＝15kl）
④平成30年度の平成27年度に対するエネルギー使用量削減率算出（15kl/4998kl*100＝0.3％）

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