事業活動温暖化対策計画書 （富士フイルム株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区西麻布2丁目26番30号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士フイルム株式会社 代表取締役社長 助野 健児 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
富士フイルム株式会社では、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るため、以下の基本方針を定めて活動している。 ○富士フイルムグループ グリーン・ポリシー ＜基本方針＞ “持続可能な発展” は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。世界の富士フイルムグループ各社は、環境・経 済・社会のすべての面において確実で一歩先行した取り組みにより先進企業となることを目指す。我々は、製品・サービス・企業活動における高い “ 環境品質” を実現することで、顧客満足を達成すると共に、“持続可能な発展” に貢献する。 ＜行動指針＞ ①環境負荷低減と製品安全確保を次の４項目に留意して推進する。 （１）企業活動の全てにわたって実施 （２）製品の全ライフサイクルにわたって実施 （３）経済的、社会的効果を総合的に考慮 （４）生物多様性の保全 ②化学物質及び製品含有化学物質の管理レベルを高め、リスクを低減する。 ③法律及びグループ全体の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を遵守する。 ④協力会社とのパートナーシップと行政、業界活動への協力を強化し、地域活動に積極的に参加する。 ⑤環境諸課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、グループ会社従業員等の社内外関係者に積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保する。 ⑥グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、環境課題に取り組む基盤を強化する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 190,000 tCO2 | 184,000 tCO2 | 3.16 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 189,000 tCO2 | 183,000 tCO2 | 3.17 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.56 tCO2/千㎡ | 1.51 tCO2/千㎡ | 3.21 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.55 tCO2/千㎡ | 1.50 tCO2/千㎡ | 3.23 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 換算生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
CO2排出量の90%以上を生産工場(足柄ｻｲﾄ、小田原ｻｲﾄ)で排出しているため、それらの換算生産数量（※1）を原単位の分母とする。足柄ｻｲﾄと小田原ｻｲﾄの寄与率はtCO2の比率で算定する。なお、足柄ｻｲﾄと小田原ｻｲﾄ以外は生産ｻｲﾄではないため、床面積を分母とする原単位を採用し、算定から外す。但し、温暖化ｶﾞｽの削減活動は全ての対象事業拠点で行う。 ※1生産数量の単位をエネルギー使用量（GJ）で規格化した指標。(日本化学工業協会推奨)当社の生産工場のエネルギー使用量、CO2排出量を一元的に評価するため導入しており、改正省エネ法定期報告書で削減指標として原単位設定に使用している。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
省エネ法で求められているエネルギー原単位を年１％以上改善することをベースにＣＯ２排出量及びＣＯ２原単位の目標値を設定した。 よって計画期間平成28年度から30年度のCO2原単位目標は3%以上改善。生産計画がほぼ横ばいなので、CO2排出削減目標も3%以上削減とした。 平成28～30年度についてエネルギー起源CO2排出量削減の取り組みとして以下を進めていく ①省エネによるCO2排出量の削減推進 ・生産拠点：固定エネルギー削減、少量多品種生産に柔軟に対応できる仕組み構築等による エネルギー効率向上 ・オフィス拠点：ルール化(空調・照明条件等)による管理の徹底 ・サプライチェーン全体：CO2削減及び省エネ施策・技術開発の強化 ②日本の国家政策、エネルギー動向を踏まえたエネルギー戦略の立案 ・自家発有効活用策の立案、エネルギーポートフォリオ戦略の策定 ・電気需要の平準化対応（蓄電池活用、デマンドレスポンス） ・カーボンニュートラル、カーボンオフセットの取組 ■県内工場立地周辺地域の地球温暖化対策推進として、環境フェア、河川流域清掃や営巣地の整備等の地域活動へ継続的に参加していく。弊社の環境活動について地域住民への説明、意見交換等を実施していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
①（3302）有機溶剤蒸留塔 蒸気使用量削減＿神奈川工場足柄サイト ②（3701）配電用変圧器の台数・容量の見直しと高効率変圧器への更新＿神奈川工場足柄サイト ③（3306）ﾗｯｸ倉庫の空調機稼働時間削減＿神奈川工場小田原サイト ④（3305）製造工程冷凍機の省エネルギー運転＿神奈川工場小田原サイト ⑤（3306）空調設備更新＿宮台開発センター ⑥（3306）非稼働時の給排気削減＿先進研究所 ⑦（3306）クリーンルーム省エネ（循環風量最適化、清浄度最適化）＿先進研究所 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
|
■神奈川工場足柄サイトは太陽電池、先進研究所においては既にNAS電池、太陽電池、地下冷却水貯留システムを導入し稼動してきた。 引き続き導入の検討を継続する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
①工場、研究所周辺地域の美化清掃活動への参加、栄巣地の整備 ②工場、研究所の立地自治体（小田原市、南足柄市、開成町）が実施する環境ﾌｪｱ等への参加、協賛 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
下記製品の開発を通して温室効果ガスの抑制に貢献する。 ①主力製品WVﾌｨﾙﾑの薄膜化 ②磁性体バリウムフェライトを使用したデータストレージメディアの開発、及び販売 ③クリニック用ＩＴソリューションシステムの開発、販売 ④イオン交換膜、ガス分離膜の研究 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 神奈川工場足柄サイト | 神奈川県南足柄市中沼210 | 1695 | 写真感光材料製造業 |
| 第1種 | 神奈川工場小田原サイト | 神奈川県小田原市扇町2-12-1 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |
| 第1種 | 先進研究所 | 神奈川県足柄上郡開成町牛島577 | 1600 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 宮台開発センター | 神奈川県足柄上郡開成町宮台798 | 2741 | 医療用機械器具･医療用品製造業 医療用機械器具の研究･開発部門 |