事業活動温暖化対策計画書 ( 株式会社スリーエフ)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
届出者氏名 株式会社スリーエフ  代表取締役社長 山口 浩志
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

・店舗及び本部のCO2排出量の把握及び省エネ・省資源化に向けた検証を通したCO2排出量削減。
・事業活動に対する環境目的目標を立案しPDCAサイクルの活用により継続的に環境負荷軽減活動を実施。
・地域環境向上のため地域の緑化及び美化運動の取組を通した地域社会への貢献の推進。
・配送車の効率的な運用及びエコドライブ講習を通した環境負荷軽減の推進。
・社有車の低排出ガス車等の導入、エコドライブ講習会等を通した燃費の向上などによる温室効果ガス排出量削減の推進。
・省エネや省資源に対する社員教育の推進による環境負荷軽減の実施。
・省エネ及び省資源に配慮した機器・資材の積極的検証及び導入の推進。
・店舗運営を通した省エネ化、省資源化のお客様への提案による環境啓蒙活動の実施

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 10,300 tCO2 9,990 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 10,200 tCO2 9,890 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.05101 tCO2/千u×時間 0.04948 tCO2/千u×時間 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.05051 tCO2/千u×時間 0.04899 tCO2/千u×時間 3.00 %
原単位の指標の種類 延床面積×営業時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 弊社各店舗のエネルギー使用量は延床面積及び営業時間と相関があり、各店舗の年間営業時間は1日あたりの営業時間が異なること及び年度途中での開閉店により区々となっており、延床面積のみではエネルギー消費効率を正しく評価できないため、延床面積と営業時間の積を原単位の指標とした。

削減の目標の設定に関する説明

○弊社では平成12年からいち早く各店舗に省エネ啓蒙のためのポスターを掲示し、省エネ対策の推進に取り組んできた。現在、省エネ推進体制を整備し、毎月の定例会議において各種省エネ施策の立案・検討等を実施している。また、省エネ運用マニュアルを全店舗に配備するなど運用効率の改善を中心に省エネ対策を進めている。今後、県内店舗の開閉店により排出量使用量の増減が予測されるが、二酸化炭素排出量で3年間3%削減の目標を設定した。また店舗の営業時間と延床面積に基づく排出量原単位で年平均1.0%削減し平成30年度までに平成27年度比で3.0%の削減を図ることを目標に地球温暖化防止に積極的に取り組んでいく。
この目標を達成するため、前回に引き続き以下の対策を中心に実施する予定である。
@LED照明、冷凍冷蔵冷凍機用LED照明等、高効率な照明器具の導入
 店舗内照明や看板を中心にLEDをはじめとした高効率な照明器具を計画的に導入。
A運用改善の徹底
 機器の省エネ運用のチェック体制を構築し、徹底化することでエネルギー削減を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○照明設備(1401)
 ・店内照明にLEDを採用
 ・看板・外灯・防犯用照明にLEDを採用
 ・冷凍冷蔵用冷凍機、オープンケース内照明にLEDを採用
 ・トイレ、トイレ前室照明にLEDを採用
 ・軒天照明にLEDを採用
○空調設備(1201)
 ・全熱交換器の導入
 ・冷蔵・冷凍の凝縮器への散水システムの導入
○業務用機器(1801)
 ・高効率冷蔵用インバータ冷凍機の導入
 ・ウォークインヒーターレスドアの導入
 ・アイスケース什器の仕様変更
 ・新型フランカー什器の導入
 ・ハンドドライヤー見直し

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

・PB商品の包装紙、プラスチックの使用量削減
・レジ袋使用削減に向けたお客様への声掛けの実施
・食品リサイクルシステム導入店舗の拡大
・共同配送センターの使用による効率化
・ハイブリッド車の導入
・本部内でのマイ箸・マイバッグ持参の啓発活動の実施

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

・電気機器や什器、備品に環境に配慮した製品を使用
・電気自動車の充電インフラサービスの実証事業に参画

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