事業活動温暖化対策計画書 (株式会社朝日新聞社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区築地5−3−2
届出者氏名 株式会社朝日新聞社  代表取締役社長 渡辺 雅隆
主たる業種 情報通信業  |  中分類;映像・音声・文字情報制作業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

●2005年4月にISO14001環境マネジメントシステムを取得し、環境方針に従い事業の活動領域の省エネルギーに努めており、毎年度、前年比での削減目標を掲げ省エネルギーへの取り組みを実践している。

●神奈川県の温暖化対策計画書制度の対応としては、計画期間(平成28年度〜平成30年度の3年間)においては、工場から排出されるエネルギー起源二酸化炭素排出量を3%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。

●この目標を達成するため、これまで進めてきた電気の節減などの省エネ対策の徹底、及び、高効率な機器の導入などを進めていく。

●省エネルギーへの取り組み
 ・不要箇所の照明を消灯、蛍光灯の間引きを行い照明電力を削減する。
 ・空調機稼働時間の見直し。
 ・エアー漏れの発見、補修を行いコンプレッサーの無駄な動力を削減する。
 ・夏季(7月〜9月)の時短勤務による照明の消灯・空調機の停止。
 ・空調設備・機器を省エネタイプに更新。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,610 tCO2 3,500 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 3,540 tCO2 3,430 tCO2 3.00 %

削減の目標の設定に関する説明

●2005年4月にISO14001環境マネジメントシステムを取得し、環境方針に従い事業の活動領域の省エネルギーに努めており、毎年度、前年比での削減目標を掲げ省エネルギーへの取り組みを実践している。
地球温暖化への取り組みを強化し、基準年である27年度比で、平成28年〜30年の3年間で3%の二酸化炭素排出量の削減を目指す。

●削減への取り組み
 排出量削減に向け、既に実施している取り組みに加え、新たに以下の取り組みを推進していく。
 ・空調設備・機器を省エネタイプに更新。
 ・照明の回路変更を実施し無駄な照明を消灯する。
 ・夏季(7月〜9月)の時短勤務による照明の消灯・空調機の停止。
 ・不要箇所の照明を消灯、蛍光灯の間引きを行い照明電力を削減する。
 ・空調機稼働時間の見直し。
 ・エアー漏れの発見、補修を行いコンプレッサーの無駄な動力を削減する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

●管理基準の作成・変更(3102)
 ・更新した空調機器の省エネ対策を徹底するため、管理基準の見直しを行う。
●空気調和設備対策(3306)
 ・中間期及び冬季における外気冷房の実施による使用エネルギーの削減。
 ・室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減。
 ・外気導入量の見直しによる熱源の負荷軽減。
 ・空調機・機器を省エネタイプに更新
 ・空調機作動時間の見直し
●コンプレッサー対策(3805)
 ・エアー漏れの発見、補修を行いコンプレッサーの無駄な動力を削減する。
●照明設備対策(3809)
 ・照明の間引きによる使用電力量の削減。
 ・照明の回路変更を行い、無駄な照明を消灯する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

●総局・支局の省エネキャンペーン
県内の総局、支局また報道局・編成局、論説委員室、デジタル本部は、日常の取材活動を通じて環境保全や循環型社会作りに向けたテーマを積極的に取り上げます。
●森林保全・緑化推進−工場道路脇へ花壇を作成し植栽を行っている。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 株式会社トッパンメディアプリンテック東京 座間工場 神奈川県座間市東原5-1-19 1511 オフセット印刷業

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