事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ファミリーマート）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 17Ｆ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ファミリーマート 代表取締役社長 中山 勇 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 28 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○県内の店舗から排出される二酸化炭素排出量原単位を毎年1％削減する目標として取り組んでいく。 ○新店・改装店舗に総合熱利用システムや店内照明調光システムなどの省エネ機器を導入していく。 ○また、全社員に対しては、ｅ－ラーニングによる環境教育、店舗ストアスタッフに対しては、専門の冊子による環境教育を定期的（年３回）に実施する。 ○さらに、地球温暖化対策の推進への貢献としては、レジ袋削減に対して店頭でのお客様に対する声かけやマイバッグ持参の呼びかけなど、レジ袋削減の取り組みを実施する。 ○太陽光発電設備による再生可能エネルギー(電力)の供給を行う。 ○現ファミリーマートはH28.8.31を以って店舗を現サークルＫサンクスに譲渡し、県内の事業活動はなくなるため、計画期間を1年間とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 67,500 tCO2 | 29,878 tCO2 | 55.74 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 66,300 tCO2 | 29,364 tCO2 | 55.71 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 38.2 tCO2/1店舗あたり | 16.91 tCO2/1店舗あたり | 55.74 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 37.55 tCO2/1店舗あたり | 16.63 tCO2/1店舗あたり | 55.71 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 店舗数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 店舗数増加に伴い、二酸化炭素の総排出量が増大するため、１店舗あたりの排出量に対して、目標設定とした。店舗の面積は３０～４０坪台が８割を占め、店舗ごとの差異は生じにくい。ＣＯ２排出量の大半を占めるのは、店舗のエネルギー使用量（電気使用量）となるため、１店舗あたりの原単位で削減目標を設定した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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①新店・改装店舗においては、総合熱利用システム（店舗内のエアコンや什器などから発生する熱を大気中に放出することなく、二次利用するシステム。空調・冷蔵・冷凍ケースからの排熱を冬期の暖房などに活用）や店内照明調光システムなどの省エネ機器を導入する。 ②全社員、店舗ストアスタッフに対しても、定期的に環境教育を実施して、事務所の電気使用量削減に努め、エネルギー使用量の改善に努める。 ③店舗においては、定期的に什器のフィルター清掃を実施するなど、運用面でもエネルギー使用量の削減に努める。 ④太陽光発電設備による再生可能エネルギー(電力)の供給を行うことにより温室効果ガスの排出の抑制を図る。 ○2016年9月からの経営統合を考慮し、排出量・原単位において2015年4月～8月までの数値で算出を行った。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 環境マネジメントシステムにより、第三者機関によるチェックも取り入れ、推進に取り組む。 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画の作成及びそれに基づく管理の実施により、主要設備の保全管理を行う。 ○定期的な計測、記録（1104） 設備ごとの計測により、異常値等の把握。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとの店舗電気使用量の把握により、エネルギー削減に取り組む。 ○照明設備（1401） 人感センサーやゾーンの明るさをセンサーで自動調整する「店内照明調光システム」を導入して省エネルギーを推進する。 ○事務用機器（1701） 事務所内において昼休みや離席時の電源遮断による待機電力の削減に取り組む。 ○管理基準の作成・変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の定期的見直しを行う。 ○空気調和設備対策（1201） 営業所においては、室温管理を徹底するとともに、中期間の外気取入れを行いエネルギー使用量の削減に努める。 ○総合熱利用システム エアコンや冷蔵・冷凍ケースの室外機からの排熱を有効利用。空調・冷蔵・冷凍システムを統合し、冷蔵、冷凍ケースからの排熱を冬場の暖房などに活用。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○太陽光発電設備による再生可能エネルギー(電力)の供給を行うことにより温室効果ガスの排出の抑制を図る。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○レジ袋削減に対して、店頭でのお客様に対する声かけやマイバック持参の呼びかけなど、レジ袋削減の取り組みを実施する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ○店頭において、募金活動を実施し、森林保全活動に取り組む団体に対しても寄付を実施している。 |