届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区南橋本4-3-36 | |
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届出者氏名 | カプスゲル・ジャパン株式会社 代表取締役社長 木村 亮 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○当社では、これまで親会社のガイドラインに基づきエネルギー起源の温室効果ガス削減に取り組んできた。特に2004年にISO14001を取得してからは、省エネルギー法での要求も勘案し、毎年エネルギー使用量を生産量原単位ベースで毎年最低1%削減するという目標を掲げ取り組んできた。 ○さらに平成22年度からは神奈川県の計画書制度の対応として省エネ活動を行い、平成22年から24年度の3年間においては工場等から排出される二酸化炭素の総量を実排出量で約13%削減することができた。しかしながら、25年度から27年度においては、引き続き省エネ活動を推進したにもかかわらず、老朽化により、コージェネレーション設備の使用を廃止したこともあり、結果、CO2実排出量で4.5%程度の増加となってしまった。 ○平成28年度〜平成30年度の計画期間においては、主として、蒸気排熱の有効利用、生産条件の見直しを行うことにより、二酸化炭素の排出量を生産量原単位で3%削減するという目標を掲げ省エネんに取り組んでいく。 ○また、ライトダウンキャンペーンなど国の行事への参加、省エネ提案キャンペーンなどの活動により、従業員の省エネ意識の啓蒙に取り組んでいく。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 8,470 tCO2 | 8,220 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 8,380 tCO2 | 8,130 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.837 tCO2/百万個 | 0.812 tCO2/百万個 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.828 tCO2/百万個 | 0.803 tCO2/百万個 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
基準年である平成27年度から計画最終年である平成30年度までは生産数量はほぼ横ばいと思われる。 ○ 既存のエネルギー使用設備の効率化はほぼ実施済であり、これ以上大きな改善は見込めない。 ○ このため目標達成に向け以下について取り組んでい −高温蒸気ドレンの、ボイラ給水予熱への優先使用、及び余剰蒸気ドレン排熱の有効利用。 −生産条件(給水温度、洗浄時間等)の見直しによる省エネ。 −設備更新時の省エネ/高効率機器の導入。 |
○高温蒸気ドレンの、ボイラ給水予熱への優先使用、及び余剰蒸気ドレン排熱の有効利用(3402)。 ○生産条件(給水温度、洗浄時間等)の見直しによる省エネ。(3307) ○設備更新時の省エネ/高効率機器の導入。ポンプ対策(3803)、フアン及びブロア対策(3804)、電動機対策(3806)照明設備対策(3809) |
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○ライトダウンキャンペーンなど国、行政の行事に積極的に参加、省エネ月間中の従業員への啓蒙活動を通じて社会の省エネ活動に貢献する。 ○省エネ提案キャンペーンの開催、EHS委員会活動を通じて従業員の省エネ意識の向上に努める。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | カプスゲル・ジャパン株式会社 | 神奈川県相模原市中央区南橋本4-3-36 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |