事業活動温暖化対策計画書 （東日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号 | |
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| 届出者氏名 | 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 山村 雅之 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ NTT東日本では、「温暖化対策」「紙資源対策」「廃棄物対策」を地球環境に与える影響が特に大きい要素としてとらえ、中長期的視点から環境負荷の低減に努めています。2010年度には、2020年度に向けた新たなNTTグループ環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」を策定しました。特に、温暖化対策では、2020年度におけるCO2排出量を2008年度比で25%以上の削減を目標としています。 ○ 神奈川県の計画書制度への対応においては、これまでに構築してきたISO14001における推進体制を活かし、計画期間内における目標の達成に取り組んでいきます。 ○ 自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けては、エコドライブの推進、電気自動車の導入と充電設備の設置、低燃費車への更改などの対策を実施していきます。 ○ また、NTT東日本グループでは、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境が実現できるとともに、社会全体の二酸化炭素排出量の低減にも寄与することができます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 49,100 tCO2 | 49,000 tCO2 | 0.20 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 48,600 tCO2 | 48,400 tCO2 | 0.41 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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温室効果ガスの排出の大部分は、電気通信設備で使用する電力に伴う排出です。 電気通信は、重要な社会インフラであることに加え、次世代ネットワーク（NGN）サービスに伴う設備の導入が進んでいることから、エネルギー消費量の削減は容易なものではありません。そこで、NTT東日本では、これまで進めてきたネットワーク設備の更改・統合や、空調設備の更改、TPR運動（トータルパワー改革運動として、NTTグループ全体として、省エネルギー活動からさらに一歩踏み込んで研究開発段階から電力エネルギー削減に取り組むトータル的な運動を言います。）等の施策に加えて、通信機械室内の運用改善や太陽光発電の導入等についても推進していくことにより、温室効果ガス排出量の増加を抑え、削減に努めます。 温室効果ガス排出量の削減計画は、下記の通りです。 ・2016年：ネットワーク設備の更改・統合、空調設備の更改等 約 35 t-CO2削減 ・2017年：ネットワーク設備の更改・統合、空調設備の更改等 約 52 t-CO2削減 ・2018年：ネットワーク設備の更改・統合、空調設備の更改等 約 42 t-CO2削減 また、上記以外の省エネ活動も進めていくことにより、3年間で0.20％のCO2排出量削減を目指す。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備（1101） ISO14001で構築した体制を活用したPDCAサイクルの運用や、Remoniによる事業所のエネルギー使用量モニタリングにより、二酸化炭素の排出量の削減を推進していきます。 ○ 管理基準の作成・変更（1102） エネルギー主要設備、事務用機器（PC、複合機プリンター等）について作成した運用方法やマニュアル管理標準に基づき、効率的な運用に努めていきます。 ○ 空気調和設備（1201） 高効率な通信設備用空調機への計画的な更改を実施します。 ○ 照明設備（1401） LED照明の導入を検討し、一部LED照明の導入を実施し、その他Hf蛍光灯の導入も実施します。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 太陽光発電付きWi-Fi自動販売機の設置に向けた実証実験の取り組み等、災害時の情報途絶に備える機能を持ち、かつ環境にもやさしいWi-Fi設備の開発に取り組んでいます。2015年3月には川崎市（市長：福田紀彦）と包括連携協定を締結し、川崎市内に防災情報ステーションとして公衆無線LANアクセスポイントを設置しました。具体的には、広域避難場所に指定されている公園のうち「御幸公園」「稲田公園」「王禅寺ふるさと公園」の3つの公園に、Wi-Fi設備を設置しました。このWi-Fi設備には太陽光パネルと蓄電池を搭載し、蓄電池のみの運用で3日程度にわたって通信が可能な状態を維持します。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 社員に向けた環境教育の実施 社員一人ひとりが日常の生活から生じる環境負荷の低減に努めるために、2009年6月より開始した社員参加型環境活動「NTT東日本グループアクトグリーン21」は順調に活動の場を広げています。「eco検定」は13,000人以上の社員が合格し、環境デーや、環境月間などを通じた日本各地での清掃活動には述べ22000人以上が参加しました。NTT東日本は今後もeco検定の資格取得を推奨し、環境に配慮した行動ができ、環境に資する製品やサービスを生み出す人材を育成していきます。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ ブロードバンド機器の低消費電力化 お客さま宅に設置するﾎｰﾑｹﾞｰﾄｳｪｲについて、電力消費量を低減した新機種を開発し、2007年度末から導入しています。この装置は、お客さまのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用が少ない時間帯にLEDﾗﾝﾌﾟの消灯や処理速度を遅くする等、お客さまによる消費電力設定ができるもので、消費電力を最大10％低減しています。 ○ フレッツ光の普及拡大 NTT東日本では、光ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ「ﾌﾚｯﾂ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「ﾌﾚｯﾂ光」を利用した場合と、郵便、新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較すると、ﾌﾚｯﾂ光（戸建ﾀｲﾌﾟ）を使用した場合、排出されるCO2は従来手段に比べて約46％、ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟの場合は約39％削減されます。 ○ テレビ会議の活用 ICT(情報通信技術)を活用してﾃﾚﾋﾞ会議をすることで、出張経費の削減を図るとともに、環境負荷の低減にも努めています。人の移動に係るCO2排出量の削減、会議資料の電離化による紙資源の利用低減に大きく貢献しています。東京-大阪間でﾃﾚﾋﾞ会議を活用した場合、CO2排出量は年間約48%削減されます。(出張者2人、2時間の会議を月2回実施したｹｰｽにより比較) ○ 「PC省エネサポート」の普及によるエネルギー削減 2010年11月より、家庭やｵﾌｨｽで使用される機器の中でも消費電力が高いPCを手軽に節電仕様にｶｽﾀﾏｲｽﾞできるｼｽﾃﾑを提供しています。また、東日本大震災に伴う節電意識の高まりから、2011年7月より「ﾌﾚｯﾂ光」をご利用のすべてのみなさまを対象に無料でご提供しています。1日あたり平均約43Whの節電を実現することが可能になり、消費電力量等を毎日お知らせし、週や月ごとにｸﾞﾗﾌ化してﾁｪｯｸすることが可能です。 ○ 太陽エネルギー活用に向けた取り組み「グリーンNTT」へ積極的に参画し、創エネ活動として、自社投資とグリーンLLPへの出資を通じて、自社ビル・敷地内に太陽光発電設備を構築しています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 藤沢事業所 | 神奈川県藤沢市 | 3711 | 地域電気通信業（有線放送電話業を除く） |
| 第2種 | 岡田事業所 | 神奈川県厚木市 | 3711 | 地域電気通信業（有線放送電話業を除く） |