事業活動温暖化対策計画書 （横浜信用金庫）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区尾上町2丁目16番地1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 大前 茂 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；協同組織金融業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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平成20年に制定した「環境方針」に則り、省エネ・省資源、地球温暖化防止対策に係る環境管理体制を構築し、改正省エネ法の施行に合わせて、既に取組んでいた全国信用金庫主導の「信用金庫業界の環境問題に関する行動計画」の活動をさらに充実させ、エネルギー使用量の削減目標であるエネルギー消費原単位年平均１％の削減及びＣＯ２排出量原単位年平均１％の削減に向け、具体的取組を実施していく方針となっています。 この目標を達成するため、エネルギー使用の大部分を占める電気使用量の削減に向け、これまで進めていた節電など運用面での省エネ対策をさらに徹底させるとともに、照明や空調設備等をはじめとする設備面での省エネ機器の導入など、設備更改等にあわせ積極的に検討していくことにしています。 今後においても、全職員の節電に対する意識の向上を維持しつつ、高効率化設備への更新等設備・運用両面から省エネ体制の拡充を進めていきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,810 tCO2 | 3,700 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,740 tCO2 | 3,630 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 58.0 tCO2/千㎡ | 56.2 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 56.9 tCO2/千㎡ | 55.2 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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当金庫では省エネ法で要求されている中長期にみたエネルギー消費原単位年１％以上の低減によるエネルギー効率化を目標としています。今後、エネルギー使用に関する運用管理の徹底と設備に係る省エネ機器等の導入により、より一層のエネルギー効率化及びＣＯ２排出量の削減を図り、計画年度の平成28年度～平成30年度の3年間については、年1％削減し3年間で3.0％のCO2排出量及び原単位での削減を目標として取組む方針です。 具体的には、当金庫でエネルギー使用量の比率の高い電気使用量の削減を目指し、高効率機器への設備更新及び運用管理の徹底により温室効果ガスの排出量削減を図っていく予定です。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 管理マニュアルの整備、職員に対する省エネ意識の向上及び環境・省エネ等に関する研修の実施等、当金庫全体で取組むため、手法・環境教育等高度化を図り推進体制を整備し実効性を確保していく。 ○管理基準の作成・変更（1102） 温室効果ガスの排出削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を整備し、随時、検証・見直しを行っていく。 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー使用量について、定期的に把握しエネルギー消費原単位による管理を行う。 ○空気調和設備（1201） クールビズ・ウォームビズの実施等により、空調負荷を軽減し室内温度条件の管理を行う。 更新時期がきた空調設備については、高効率設備への更新を図っていく。 ○照明設備（1401） 不要な点灯削減、就業時間の短縮等点灯時間の短縮を図る。 営業店の営業室及びＡＴＭコーナーのＬＥＤ照明化は完了したが、本部・事務センター・営業室以外の未実施事業場についても、高効率設備の導入を検討していく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ペットボトルキャップ運動や節電キャンペーン等の環境活動を通じ、企業としてだけでなく環境問題に対する職員の意識の高揚を図っています。今後、職員向けに環境に係る研修等の実施、地域社会に向けては環境問題への関心を高めていただけるよう営業店を通じて環境活動を行うなど環境教育を実施します。 ○環境分野への貢献 当金庫拠出による環境団体等への寄付を通じて、地域の環境保全や地球温暖化対策推進に貢献します。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○環境関連商品の発売 ・融資商品として、低公害車購入支援のためのマイカーローンや環境配慮型住宅設備の購入・設置費用に対する住宅ローン・リフォームローンを発売し、事業者向けには環境問題に積極的に取り組む企業を支援する「≪よこしん≫環境サポート」等の商品を発売を行います。 |