事業活動温暖化対策計画書 (株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横須賀市内川二丁目3番1号
届出者氏名 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン  代表取締役社長 中島 潤二郎
主たる業種 製造業  |  中分類;非鉄金属製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○弊社では、環境方針に「地球温暖化」を掲げ、原子力発電による環境負荷低減と省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出量の削減に努めていく。
○環境方針のもと、ISO14001環境マネジメントの実施計画に省エネに関する中期並びに年次の計画を立案し、環境負荷低減と自社内のエネルギー消費量の削減に取り組んでいく。
○本計画期間中での主な活動を以下に掲げる。
 ・変圧器対策
   更新時期に合わせて、変圧器の低損失化、高効率化を図る。
 ・空調設備対策
   更新時期に合わせて、高効率化を図る。
 ・照明設備対策
   構内各所においてLED照明への転換を図る。
 ・環境教育の実施
   全従業員に対して地球温暖化に関する教育を実施し、省エネ意識の高揚を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 8,870 tCO2 8,430 tCO2 4.96 %
調整後排出係数ベース 8,750 tCO2 8,310 tCO2 5.03 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 521.2 tCO2/千本 517.8 tCO2/千本 0.65 %
調整後排出係数ベース 514.1 tCO2/千本 510.4 tCO2/千本 0.72 %
原単位の指標の種類 生産数量(燃料棒本数)
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

○弊社では、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、年1%のエネルギー効率化を進めてきた。
○今後の生産の動向については、東日本大震災以降、大幅に減少した生産量の回復は不透明であり、平成28年〜30年の3年間で生産量が大幅に増加することは考えにくく、平成27年度生産量からほぼ横ばいか、または微量の減少となるものと考えられる。
○二酸化炭素排出量の削減目標は、生産量の低下及び地球温暖化防止への取り組みを考慮し、最終年度(平成30年度)における排出量の合計量で基準年度から約5.0%削減とし、原単位(生産数量で除した値)については、生産数量が基準年度から若干減少するとの見込みから、若干の削減を目標とした。
○こうした状況のもと、この目標を達成するため、さらに次のような対策に取り組んでいく予定である。
 @保有設備の更新
  当社保有設備の配電用高圧変圧器、高圧電動機用変圧器、及び空調機を更新し、高効率化を図る。
 ALED照明の導入
  すでに実施しているLED照明について、今後も計画的に導入していく。
 B環境教育
  全従業員に対して地球温暖化に関する教育を実施し、省エネ意識の高揚を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○変圧器対策(3701)
 配電用高圧変圧器及び高圧電動機用変圧器を更新し、高効率化を図る。
 高圧電動機用変圧器を低損失変圧器に更新する。
○空調設備対策(3306)
 空調機を更新し、高効率化を図る。
○照明設備対策(3809)
 LED照明への転換を図る。
○推進体制の整備(3101)
 全従業員に対して地球温暖化に関する教育を実施し、省エネ意識の高揚を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○安全な操業
弊社は、原子力発電所用の原子燃料の設計、開発、製造、販売を行っており、原子力発電に伴う二酸化炭素の削減効果は大変高いので、当社製品の生産量を向上させるため、日頃より安全な操業を確保し、ユーザーへの安定供給を図る。
○工場見学会の開催
弊社の環境保全活動及び地球温暖化対策の取り組みについて紹介する。
○近隣公園の緑化
毎年当社従業員による、近隣公園の緑化及び会社周辺清掃等を実施する。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○原子力発電所再稼働に向けての電力各社の支援の実施
 東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴い、操業停止した各原子力発電所の再稼働に向けた各種支援業務を実施する。
○各種燃料の改良に関する諸施策を実施し、発電所での高効率運転に努める。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県横須賀市内川2-3-1 2391 核燃料製造業

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