届出者住所 | 東京都中央区日本橋本町3-5-1 | |
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届出者氏名 | 第一三共プロファーマ株式会社 代表取締役社長 井上 正也 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
1.環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得し、組織的に温室効果ガスの削減に取り組んでおり、さらに継続 して推進していく。 2.本社省エネルギー委員会で全社的な取り組みを行うと共に、平塚事業所でも年2回省エネルギー管理委員会を 開催し、省エネルギー活動(温室効果ガスの削減)に努める。 3.生産品目のライフサイクルにより生産量が変動し温室効果ガスの排出量も変動するが、排出量削減の可能性を 追求していく。 4.設備の更新時には高効率機器の選定を行い省エネルギーを図り、温室効果ガスの削減に努める。 5.従業員への教育、啓蒙の推進を行い、一人一人の省エネルギーを意識した行動が省エネルギー・温室効果ガス は排出抑制に結びつく教育を行うと共に、ポスター掲示による啓発を行う。 6.事業所周辺町内会等を対象とした報告会を開催し、省エネ活動取り組みへの理解を得る。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 41,400 tCO2 | 40,485 tCO2 | 2.21 % |
調整後排出係数ベース | 41,100 tCO2 | 40,197 tCO2 | 2.20 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.256 tCO2/u | 0.251 tCO2/u | 1.95 % |
調整後排出係数ベース | 0.255 tCO2/u | 0.249 tCO2/u | 2.35 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
1.CO2排出量削減策の基本方針 (1)設備更新に当っては高効率タイプを選定する。 (2)生産停止棟、設備へのエネルギー供給は最小限に留める。 (3)蒸気配管の保温維持と的確なドレン処理を行って熱損失の最小化を図る。 (4)主要設備の運用効率向上に努める。 (5)空調設備の効率的運用に努める。 2.具体的方策 (1)高効率タイプの導入 ・吸収式冷凍機から高効率冷凍機への更新 ・照明設備のLED化(生産エリア及び外灯) (2)生産停止設備への対応 ・固形製剤棟・無菌製剤棟 エリアの空調停止を速やかに実施。 (3)蒸気配管の保温維持 ・配管部の保温強化 ・不良スチームトラップの定期的チェックと不良品の早期更新 (4)主要設備の運用効率向上 ・熱供給量に合わせた運転時間の設定(冷凍機、ボイラー、コージェネ設備など) (5)空調設備の効率的運用 ・建物の遮熱対策の実施 ・季節で変動する気温変化を反映した設備運転時間の見直し ・温度設定の見直しと運用管理の徹底 |
1.推進体制の整備(3101) ・環境マネジメントシステムのPDCAサイクルのスパイラルアップ ・省エネルギー管理委員会活動の推進 ・従業員への教育、啓発の実施 (ポスター等の掲示により省エネの啓蒙を図る。) 2.管理標準の見直し(3102) ・管理標準を定期的に見直しを実施する。 3.主要設備の保全管理(3103) ・機器の性能管理(冷凍機、ボイラー、コージェネ設備等の効率管理)の実施。 ・設備毎の日常/定期点検(定期的計測・分析・記録)の実施。 4.エネルギー使用の管理(3105) ・一定期間(日、週、月、年)毎のエネルギー使用量の把握。 5.加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 ・小型貫流ボイラーによる台数制御(3303) ・蒸気配管の保温対策(3601)・スチームトラップの点検・整備・修理(3304) ・旧式吸収式冷凍機の更新(3305) 6.電気の動力・熱等への変換の合理化に関する措置 ・コンプレッサーの台数制御による電力の削減。(3805) ・照明設備対策としてLED照明導入の推進を図る。また、不在場所の消灯を積極的に推進する(3809) 7.空調設備による消費エネルギーの削減 ・空調設定温度の徹底管理、運転時間の見直し(3306) ・よしず、ブラインド、カーテン等によるの活用による室内入射熱の削減(3901) |
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地域コミュニケーションの実施。 ・周辺地域町内会に対して地域コミュニケーション会を開催し、工場の省エネ事例等を紹介している。 ・平塚地区環境対策協議会主催の「相模川現地調査・清掃・植栽」に参加 |
製品が医薬品であり排出抑制に寄与する製品の開発は該当しない。 その他温室効果ガス排出抑制として ・構内緑化整備を継続し、温室効果ガスの吸収を促進する。 ・構内で発生する廃棄物の分別・リサイクルを徹底し、焼却処分・埋め立て廃棄物の発生を抑制する。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 平塚工場 | 神奈川県平塚市四之宮1-12-1 | 1652 | 医薬品製剤製造業 |