事業活動温暖化対策計画書　（株式会社吉野家）

届出者住所	東京都中央区日本橋箱崎町36-2　リバーゲート18F
届出者氏名	株式会社吉野家　　代表取締役社長　河村　泰貴
主たる業種	宿泊業,飲食サービス業　　\|　　中分類；飲食店
特定大規模事業者の区分	□	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間（平成28年度～32年度の5年間）においては、二酸化炭素排出量を5％削減すると共に、排出量原単位を毎年1％削減する目標を設定し、対策に取り組んでいく。

○この目標を達成するために、これまでの省エネ対策を徹底すると共に、新店や店舗改装時に店内照明や看板のＬＥＤ照明の導入を進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 27 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	5,810 tCO2	5,520 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	5,730 tCO2	5,444 tCO2	5.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	72.63 tCO2/店	69.00 tCO2/店	5.00 ％
調整後排出係数ベース	71.63 tCO2/店	68.05 tCO2/店	5.00 ％

原単位の指標の種類	店舗数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	多店舗化展開する中で、出店に伴い排出量が増加することが想定される中、現状の１店舗あたりの排出量を指標として取り組みを行うことにより、事業活動の継続と温室効果ガスの排出抑制のバランスを取った活動を行うため。

削減の目標の設定に関する説明

省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を達成するため、平成28年～32年の5年間で、基準年度の排出量から5％削減の目標を設定した。
この目的を達成するために、下記の対策に取り組んでいく。
　①運用による省エネ
　　・店舗のエネルギー使用量が多い、空調と照明を中心に引き続き省エネに取り組んでいく。
　②省エネ機器導入による省エネ
　　・新店および店舗改装時にＬＥＤ照明を導入する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○継続対策
　①エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ。
　　（夏場25℃、冬場20℃）
　②エアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70％の省エネ運転を行う。
　③エアコンフィルターの定期的な清掃による過剰負荷の抑止。
　④給湯の設定温度を下げることによるガス使用量の削減。
　　　（給湯温度38℃の設定を継続・徹底する）

○夏場の節電対策
　①風除室照明およびコルトン照明の消灯。
　②無人消灯の徹底。
　③給茶機使用中止（9：00～20：00の間）
　④給茶機のバックアップ電源ＯＦＦ

○省エネ機器導入による省エネ
　・新店および店舗改装時に、ＬＥＤ照明を導入する。