結果報告書 (京浜急行バス株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市西区高島1-2-8
届出者氏名 京浜急行バス株式会社  取締役社長 平位 武
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内669台、うち適用除外区域外432台)

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 16,000 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 16,600 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 16,800 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 16,800 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 17,100 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 16,900 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 15,920 tCO2
削減率 -5.63 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.889 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.893 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.891 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.908 tCO2/千km
計画4年度目の排出量原単位 0.920 tCO2/千km
計画5年度目の排出量原単位 0.918 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.878 tCO2/千km
削減率 -3.26 %
原単位の指標の種類 走行キロ

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・非達成:最終年度のCO2排出量は、(基準年度に対して5.63%の増加となり)目標未達となった。
●排出量原単位
・非達成:最終年度の排出量原単位は、(基準年度に対して3.26%悪化となり)目標未達となった。
<削減目標未達の要因>
●CO2排出量
・非達成:路線の増回に伴い、走行距離が増加したため。
●排出量原単位
・非達成:エンジンの小型化が進んだことにより、走行時の回転数が高回転となってしまったことや、H29年度の夏季の猛暑やH30年度の残暑により、燃費が悪化したことが考えられる。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 432 台 0 台 0 台 20 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 4.63 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
○エコドライブの実施(5105)
・管理者によるデジタルタコグラフを用いた乗務員への指導
・ドライブレコーダーを用いたブレーキ、アクセルワークなどの乗務員への指導
・乗務員に対して、春と秋の年2回エコドライブ講習の開催及び優良乗務員の表彰
○低燃費基準適合車の導入(5106)
・車両代替の際、燃料基準適合車の積極的な導入
・車両代替時にアイドリングストップ車の導入
○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)
・車両代替の際、適合営業所にハイブリット車の導入
〇その他低燃費資材の積極的
・低燃費タイヤの導入
・省燃費エンジンオイルの活用
○エコドライブの実施(5105)
・計画期間中、適宜管理者によるデジタルタコグラフを用いて乗務員へ目標を設定し、採点の掲示や指導、優良乗務員の表彰を行い、全乗務員への意識付け強化を行った。
・春と秋の年2回エコドライブ講習を開催し、講師による運転指導を行った。
○低燃費基準適合車の導入(5106)
・車両代替の際、燃料基準適合車を計画期間内に149両導入した。
○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)
・車両代替の際、適合営業所にハイブリット車の導入
〇その他低燃費資材の積極的
・タイヤ購入の都度、低燃費タイヤの新タイヤの導入を行った。
〇マフラー燃焼時間の削減
・マフラー燃焼を行うためのアイドリング時間削減のために、マフラー清掃の頻度を増やした。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
㈱トーヨータイヤジャパンと共同で、一般路線用の省燃費タイヤのテストを行う。 新タイヤの開発テスト等が行われなかったため、実施無し。

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