結果報告書 (株式会社東急レクリエーション)

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区桜丘町24番4号
届出者氏名 株式会社東急レクリエーション 取締役社長 菅野 信三
主たる業種 生活関連サービス業,娯楽業  |  中分類;娯楽業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 1,370 tCO2 1,350 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,440 tCO2 1,410 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 1,450 tCO2 1,430 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,380 tCO2 1,360 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 1,340 tCO2 1,310 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 1,300 tCO2 1,280 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,301 tCO2 1,282 tCO2
削減率 5.11 % 5.19 %

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
対象地域には映画館、ボウリング場、テナントリースビル、フィットネスジムを所有しています。計画年の翌年から、新規事業として24時間営業のフィットネス事業を立ち上げ、店舗を開業しました。これにより、電気のほかにガスも使用することになり、二酸化炭素排出量は多くなると予想されましたが、最終年度の排出量は、基準年度に対して5.11%の削減となり、目標を達成しました。

<削減目標の達成の要因>
達成要因の多くは、コロナ禍の影響により、お客様の動員数、テナントの入居率が低下し、電気使用量が5.3%減少したためと考えます。

<今後の方針>
当社使用量においては、お客様の動員数、テナントの入居数によりエネルギー使用量は大きく変動するため、今後の目標(年間1%削減)達成には、日頃からの事業所従業員の意識向上と利用者への啓蒙活動が不可欠であり、更なる意識改革、細かい管理、指導を行っていく予定です。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・推進体制の整備(1101)
 社員の省エネへの意識向上を図り、各事業所ごとに可能な範囲で積極的にエネルギー使用量削減に取り組む。


・エネルギー使用量の管理(1105)
 事業所ごとに月別でエネルギー使用量を把握する。


・空気調和設備(1201)
 空調設備のこまめな管理と清掃により、循環効率を改善し、エネルギー使用量の削減を図るとともに、省エネタイプの設備導入を図っていく。
・照明設備(1401)
 事業所内などにおいては、蛍光灯の間引き等を実施することでエネルギー使用量の削減を図る。営業活動の場となるロビー等においては、切替時期に合わせて順次高効率な照明器具を採用する。また、設備上可能な箇所においては、省エネタイプの設備の導入を図っていく。         
・推進体制の整備(1101)
省エネ活動における推進、協力へのアプローチポスターを作成し、社員への意識向上を図るとともに、各営業部門ごとに業態に合わせたエネルギー対策に取り組んだ。

・エネルギー使用量の管理(1105)
事業所ごとにエネルギー使用量調査を継続的に実施した。

・空気調和設備(1201)
空調フィルターの清掃、設備故障など、こまめに管理し、エネルギー使用量の抑制に努めた。

・照明設備(1401)
交換時期に合わせて順次高効率照明に切替えを行った。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
東急グループの強みを生かし、連携を取ることで貢献できる対策を積極的に取っていく。
また、エコキャップ回収をすることで二酸化炭素排出抑制に努める。
・「109シネマズパス」
当社映画館ご利用者に向け、環境にやさしい鉄道の利用推進を図るサービスとして、映画観賞券と東急線1日利用券がセットになったパスを販売した。割引率が高いため多くのお客様が利用された。
・平成24年から社内でエコキャップ回収運動を開始しました。2018年の本社移転後は、エコキャップ回収が難しくなり、実施できませんでしたが、今計画期間内においては、39.89㎏のCO2発生抑制に努めることができました。

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