結果報告書 （日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 澤田 純 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2015 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2014 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 31,700 tCO2 | 32,700 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 29,500 tCO2 | 30,600 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 27,100 tCO2 | 28,100 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 26,500 tCO2 | 27,500 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 26,600 tCO2 | 27,500 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 25,400 tCO2 | 26,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 30,115 tCO2 | 31,065 tCO2 |
| 削減率 | 19.87 ％ | 19.57 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.087 tCO2/㎥ | 0.0898 tCO2/㎥ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0810 tCO2/㎥ | 0.0840 tCO2/㎥ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0744 tCO2/㎥ | 0.0772 tCO2/㎥ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0728 tCO2/㎥ | 0.0755 tCO2/㎥ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.0730 tCO2/㎥ | 0.0755 tCO2/㎥ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.0697 tCO2/㎥ | 0.0722 tCO2/㎥ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0827 tCO2/㎥ | 0.0853 tCO2/㎥ |
| 削減率 | 19.89 ％ | 19.60 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象容積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
<削減目標の達成状況＞ ●CO₂排出量 ・達成：最終年度のCO₂排出量は、（基準年度に対して19.9%の削減となり）目標を達成した。 ●排出量原単位 ・達成：最終年度の排出量原単位は、（基準年度に対して19.9%の改善となり）目標を達成した。 ＜削減目標の達成要因＞ ●CO₂排出量 事業者として運用面、設備改修面から以下の省エネ対策を実施した。 （１）運用による改善 省エネ対策に関する定例会議などを活用し、ＰＤＣＡによる運用面での省エネルギー管理を実践した。運用改善の主な事項は以下のとおりである。 ①管理標準の見直し ②温暖化対策教育の一環としてCO₂排出状況の公開を行い、日常の温暖化対策に対する理解と行動を得た。 ③昼休み消灯等、不要なエネルギー消費をなくす行動の定着化を図った。 （２）設備改修による改善 設備改善については、当初計画に従って厚木研究センタ、横須賀研究センタにおいて、設備のメンテナンス、改修等を基本的に完了した。 ●排出量原単位 CO₂排出量の達成要因に同じ。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
削減目標を達成するための基本的な方針は以下のとおりである。（略称：厚；厚木研究開発センタ、横；横須賀研究開発センタ、共；両研究所） １．設備改善 次の対策について計画した。 ①コジェネレーションシステムを高効率ターボ冷凍機利用システムへ更新する。（1602横） ②LED照明の導入については、安定且つ効率的な直管型ＬＥＤ照明器具の開発状況を勘案し導入を図る。（1401共） ③その他計画期間中に第１次計画から継続して設備の運用解析、保守管理を実施する中から、必要な設備の改修、更新を検討し実行に移すことにする。（共） ２．運用改善 次の運用管理を計画した。 ①PDCAによる省エネ推進を基本に、引き続き温暖化対策関連教育、情報公開等を実施する推進体制を整備していく。また、昼休み一斉消灯、不在時の消灯、室温の適正化等、勤務者の省エネ行動を引き続き実施していく。（1101共） ②設備・機器の管理による効率維持（1103共） ③管理標準の定期的な見直しによる設備・機器の適正運用（1102共） ④運転データの見える化とデータ解析に基づく、設備運用方法の検討と改善（1104共 1105共 1201共） ⑤不要な消灯や空調温度設定の適正化等、事業所に勤務する者の省エネ行動を定着させることや設備の最適運転方法の採用等の運用面の改善を重視してCO₂の削減を図る。 |
１．設備改善 厚木開発研究センタ、横須賀開発研修センタにおいて、当初の計画に基づき設備省エネ改修計画を立て、年度計画に従って実施した。 ①は未実施。（1602横） ②今期は横須賀の地下２階で実施。（1401横） ③・居室、実験室の旧型PACの更新（1201横） ・旧型ターボ冷凍機の更新（1202横） ・吸収式冷凍機をターボ冷凍機へ変更（1202厚） ・4号館低圧盤変圧器をトップランナーに交換（1501厚） ・1,4号館空調ポンプ更改（3803厚） ２．運用改善 ①推進体制の整備、エネルギー管理標準の見直し、エネルギーデータ解析、勤務者の省エネ行動のサポート等の運用改善を実施した。（1101共） ②設備・機器の管理による効率維持を行った（1103共） ③管理標準の定期的な見直しによる設備・機器の適正運用を行った（1102共） ④運転データの見える化とデータ解析に基づく、設備運用方法の検討と改善を行った（1104共 1105共 1201共） ⑤不要な消灯や空調温度設定の適正化等、事業所に勤務する者の省エネ行動を定着させることや設備の最適運転方法の採用等の運用面の改善を重視してCO₂の削減を図った。クリーンルームの集約（－－厚）など |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
基本的に自然エネルギーの導入はこれ以上行わないこととしている。本計画期間にあっては、より効率的な自然エネルギー利用機器・装置の開発が行われ、新たな商品の利用が可能になった場合には設置する。 |
本計画期間において、導入可能なシステム・機器は見当たらなかった。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
第１次計画に引き続き以下の地域の地球温暖化対策の推進に貢献する活動を実施していく。事業所への訪問者、地域住民を対象に環境・エネルギーに関する以下の取り組みを実施していく。 １．事業所に設置した太陽光発電の表示板を用いた発電量等実績の公開 ２．地域住民、学生・生徒を対象に、展示場の設置、所内見学等による研究所の公開 ３．ホームページによる資料提供 上記活動の他、CO₂削減等の地球環境問題に対する地域住民や自治体から事業所に関する取組状況に関する説明を求められれば応えていく共に、協同行動等の要請があれば可能な限り参加を検討していく。 |
実施結果は以下のとおりである。 １．太陽光発電の表示板 一階玄関付近に表示板を設置し、発電状況を開示している。 ２．研究所公開 年数回研究所を公開し、地域住民、学生等に研究所の施設、研究内容等を紹介している。 ３．ホームページで両研究所の環境問題への取り組みを紹介している。 上記の地域に対する研究所の紹介・資料提供等の活動を引き続き実施し、CO₂削減等地球環境問題に対する事業所の取り組み状況や内容の充実を検討の上、地域の地球温暖化対策の推進に貢献している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
環境方針に基づき温室効果ガスの抑制に寄与する行動を実施している。 １．環境に配慮した研究開発 研究開発活動により生じる環境影響を把握し、技術的・経済的に可能な範囲で、エネルギー及び資源の有効利用、グリーン調達等を図っている。 具体的には、事業所内の設備更新、機器更新の際に、トップレベル製品の導入や使用を優先している。 ２．環境保護に貢献する製品開発 環境保護に貢献する製品に結びつく要素技術の研究開発、地球温暖化の抑制や環境貢献に結びつくICTサービスの創成に取り組んでいる。 |
厚木及び横須賀の開発研究センタでは、温室効果ガスの抑制に寄与するために、研究開発を行う上で省エネ機器を採用している。また省エネ設備への更新やトップレベル商品の導入を優先して行っている。 研究面においても環境保護に貢献するＩＣＴサービスの創成などに取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 先端技術総合研究所NTT厚木研究開発センタ | 神奈川県厚木市森の里若宮3-1 | 3709 | 通信業、その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | サービスイノベーション総合研究所 NTT横須賀研究開発センタ | 神奈川県横須賀市光の丘1-1 | 3709 | 通信業、その他の管理、補助的経済活動を行う事業所 |