結果報告書 (いすゞ自動車株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館
届出者氏名 いすゞ自動車株式会社  代表取締役社長 片山 正則
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 149,000 tCO2 147,000 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 143,000 tCO2 142,000 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 141,000 tCO2 140,000 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 140,000 tCO2 139,000 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 142,000 tCO2 141,000 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 135,000 tCO2 134,000 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 149,000 tCO2 147,000 tCO2
削減率 9.40 % 8.84 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 20.60 tCO2/億円 20.33 tCO2/億円
計画初年度の排出量原単位 19.83 tCO2/億円 19.69 tCO2/億円
計画2年度目の排出量原単位 20.13 tCO2/億円 19.99 tCO2/億円
計画3年度目の排出量原単位 19.84 tCO2/億円 19.70 tCO2/億円
計画4年度目の排出量原単位 18.98 tCO2/億円 18.85 tCO2/億円
計画5年度目の排出量原単位 18.66 tCO2/億円 18.52 tCO2/億円
目標とした最終年度の排出量原単位 19.59 tCO2/億円 19.33 tCO2/億円
削減率 9.42 % 8.90 %
原単位の指標の種類 出荷額

排出の状況に関する説明

〇排出量・原単位  基準年度に対して、二酸化炭素排出量は9.4%削減、原単位は9.42%削減となり、目標を達成した。
〇省エネ対応
 継続的な省エネ活動を実施しており、照明のLED化、機械設備省エネ、空調機更新等を引き続き実施した。
〇推進体制の整備
 社内の環境委員会(温暖化防止推進部会)にて省エネ・温暖化防止活動を推進し、人材育成を継続的に実施している。
 また、優れた省エネ活動に対して社内表彰を継続実施している。エネルギー管理の資格取得を奨励した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○加熱及び冷却並びに電熱の合理化に関する措置(冷凍機・空気調和機器)
 工場空調の主力である吸収式冷凍機の老朽代替を実施し、高効率機器に変更していく(3305)
 その他事務所等で使用されている空気調和機器を高効率な機器に更新を行う(3306)
○蒸気配管の放熱損失低減、断熱強化実施(3601)



○低損失変圧器の採用(3701)

○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置(電動機、3806)
 設備の一部を高効率タイプの動力機付に代替えを行う。
○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置(照明機器、3809)
 高効率照明や人感センサー付き照明器具の導入促進及び間引きによる使用電力量の削減。
○加熱及び冷却並びに電熱の合理化に関する措置(冷凍機・空気調和機器)
 継続して高効率の吸収式冷凍機の代替を実施した
 (3305)
 空調設備を定期的更新し、高効率な機器を導入した(開発関係でR1年23台、工場関係でR1年29台更新)(3306)
○蒸気配管の放熱損失低減、断熱強化実施(3601)
 継続的に蒸気配管の保温材の補修やバルブ等に保温ジャケットを装着し、放熱損失の低減、断熱強化を実施した。
○低損失変圧器の採用(3701)
 変電設備の更新時に低損失変圧器を採用し、導入した
○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置(電動機、3806)
 ポンプのインバーター化等高効率モーターを導入
○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置(照明設備、3809)
 照明をLED照明に更新し、さらに事務所やトイレに人感センサーを付けて人がいない時に自動的に消灯するようにして電力の削減に努めた

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
〇太陽光発電
・出力220kW 事務棟屋根に設置(潮流有り、自家消費、継続運用の実施)
〇太陽光発電
・事務棟屋根に設置した太陽光発電設備(出力220kW)による運用を継続実施した。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境活動の説明
・工場見学会の実施:年間を通して地域住民や近隣の小学生やお客様の工場見学会を活用し当社の地球温暖化の取組みについて説明するとともに、温暖化ガス抑制のための低公害車の紹介をして温暖化対策の啓発活動を行っている。
○藤沢市環境フェアへの出展
・CNG車、バイオディーゼル燃料車(小型トラック、バス)を展示するとともに地球温暖化の取り組みのプレゼンテーションを実施し、啓発活動を行っている。
○環境活動の説明
・毎年全国の小学校(約100校、7000人)、近隣自治会(2回/年、500名)の工場見学を開催し、啓発活動を実施した



○藤沢環境フェスタへの出展
・藤沢環境フェスタへ毎年参加し、環境に優しい商品(CNG車等)の展示や弊社の環境取組みをパネルで説明し、啓発活動を実施した

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○バイオディーゼル燃料の実用化
・バイオディーゼル燃料を使用した工場と湘南台駅間のシャトルバスの運行を継続して行い、燃料評価を担当し実用化を目指す。
                                                     
◯バイオディーゼル燃料の実用化
2020年3月31日、株式会社ユーグレナによる日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントでの次世代バイオディーゼルの完成と、いすゞの藤沢工場シャトルバスへの燃料供給を発表しました。
いすゞでは、2015年からDeuSEL®の仕組みやこの研究が、将来を見据えた活動であることを知ってもらい、子どもたちの知見を広めていただくことを目的に小学校での出張授業を行っています。
2019年度は、近隣の小学校での開催4回に加え、いすゞプラザでも小学生とその保護者を対象に出張授業を3回実施しました。
 

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 藤沢工場 神奈川県藤沢市土棚8 3111 自動車製造業

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