結果報告書 (小田原市)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県小田原市荻窪300
届出者氏名 小田原市  小田原市長 守屋 輝彦
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内320台、うち適用除外区域外320台)

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 27,100 tCO2 26,800 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 26,300 tCO2 25,900 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 26,600 tCO2 26,200 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 27,200 tCO2 26,800 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 26,800 tCO2 26,300 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 26,200 tCO2 25,600 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 25,745 tCO2 25,460 tCO2
削減率 3.32 % 4.48 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 91 tCO2/千㎡ 90 tCO2/千㎡
計画初年度の排出量原単位 90 tCO2/千㎡ 88 tCO2/千㎡
計画2年度目の排出量原単位 90 tCO2/千㎡ 89 tCO2/千㎡
計画3年度目の排出量原単位 104 tCO2/千㎡ 102 tCO2/千㎡
計画4年度目の排出量原単位 103 tCO2/千㎡ 101 tCO2/千㎡
計画5年度目の排出量原単位 100 tCO2/千㎡ 98 tCO2/千㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 86 tCO2/千㎡ 86 tCO2/千㎡
削減率 -9.89 % -8.89 %
原単位の指標の種類 建築延床面積

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・未達成:最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して3.3%減少したが目標未達成となった。
●排出量原単位
・未達成:最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して9.9%の悪化となり目標未達となった。
<削減目標の達成・未達成の要因>
●CO2排出量
・未達成:既存の施設に対しては、排出量削減に向け継続的にLED改修等の対策に取り組んできたが、2019年7月から新斎場の稼働が開始され、機能拡充を図ったことからエネルギー使用量が増加し、結果として全体の目標に関しては未達成となった。
●排出量原単位
・未達成:排出量は3.3%減少したが、延床面積が約12%減少したため増加した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 731 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 677 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 714 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 723 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 678 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 733 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 694 tCO2
削減率 -0.27 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.38 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.37 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.39 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.38 tCO2/千km
計画4年度目の排出量原単位 0.33 tCO2/千km
計画5年度目の排出量原単位 0.41 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.36 tCO2/千km
削減率 -7.89 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・未達成:最終年度のCO2排出量は、(基準年度に対して0.27%の増加となり)目標未達となった。
●排出量原単位
・未達成:最終年度の排出量原単位は、(基準年度に対して約7.9%の悪化となり)目標未達となった。
<削減目標の未達成の要因>
●CO2排出量
・未達成:省エネ車両への転換をはかっているものの、基準年度に比べ相対的に燃費性能の悪い車両の稼働率が高かったことが要因の一つと考えられる。
●排出量原単位
・未達成:CO2排出量の未達要因に同じ。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 320 台 1 台 6 台 14 台 0 台
割合 0.31 % 1.88 % 4.38 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
〇定期的な計測、記録(1104)
 設備ごとの計測、記録結果の適正な管理
〇エネルギー使用量の管理(1105)
 エネルギー消費量原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施



〇照明設備(1401)
 照明の間引きによる使用電力量の削減



【環境事業センター】
〇空気調和設備対策(3306)
 負荷の状況に応じた適正な圧力で運転
〇変圧器対策(3701)
 高効率変換機の導入

【市立病院】
〇換気設備対策(1204)
 ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減

〇給湯設備対策(1302)
 配管及び配管付属品からの蒸気漏れ防止対策の実施

【水道局】
〇エネルギー使用量の管理対策(3105)
 エネルギーの負荷変動の管理

〇ポンプ対策(3803)
 オーバーホールによる効率改善
〇定期的な計測、記録(1104)
 設備ごとの計測、記録結果の適正な管理を行った。
〇エネルギー使用量の管理(1105)
 令和2年度からエネルギー使用量の調査方法に地方公共団体実行計画策定・管理支援システムを導入し、使用量を毎月入力できるよう整備した。
 令和2年度以降システムを活用し、定期的なエネルギー使用量の計測・記録・管理に努めた。
〇照明設備(1401)
 照明設備の間引きを実施。毎週ノー残業デーには職員向けの通知を行い、早期消灯に努め、使用電力量の削減を実施した。

【環境事業センター】
〇空気調和設備対策(3306)
 負荷の状況に応じ、適正な圧力での運転を実施した。
〇変圧器対策(3701)
 既存の機器を交換する際には、高効率のものへ交換を行った。
【市立病院】
〇換気設備対策(1204)
 劣化等によりファンベルトを交換する際には、省エネ型のものを率先して導入するようにした。
〇給湯設備対策(1302)
 配管及び配管付属品からの蒸気漏れ防止対策を実施した。
【水道局】
〇エネルギー使用量の管理対策(3105)
 エネルギー使用量の確認を周期的に実施し、状況の把握を行い、エネルギー使用量の削減に努めた。
〇ポンプ対策(3803)
 定期的な点検を行い、オーバーホール等による効率の改善を図った。

自動車における措置

計画実施の結果
〇推進体制の整備(5101)
 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確にした推進体制の整備
〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)
 自動車ごとの走行距離、燃料使用量等の把握

〇自動車の適正な使用管理(5103)
 使用目的に応じた適正な自動車の使用

〇自動車の適正な維持管理(5104)
 日常点検、整備マニュアルの作成

〇エコドライブの実施(5105)
 ドライバーによる毎日の実施状況の管理

〇低燃費車等の導入(5106)
 使用目的に応じた適正な車両の導入
〇推進体制の整備(5101)
 外部等からの問い合わせに対し、情報提供を行う体制の整備を進めた。
〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)
 目的地・走行距離・燃料給油の有無等を記入した紙を自動車管理所管へ提出するようにし、実績把握に努めた。
〇自動車の適正な使用管理(5103)
 車両の種類に応じ、事前予約システムを取り入れ、目的に応じた使用になるよう努めた。
〇自動車の適正な維持管理(5104)
 日常点検、整備マニュアルを作成し、運転前・後の車体チェック等を職員に義務付け、日常的な点検を実施した。
〇エコドライブの実施(5105)
 目的地・走行距離を記入した用紙を自動車管理所管へ提出するようにし、実施状況の管理を行った。
〇低燃費車等の導入(5106)  低CO2車を導入している。(電気自動車1台、天然ガス6台、ハイブリッド車11台、これらのうち計画期間中の年度別台数は下記の通り)新規導入をする際にはアイドリングストップ機能のある車両を導入した。
 天然ガス車  H27年度 6台
 ハイブリッド車 H27年度 1台
           H28年度 1台
           H30年度 1台
           R1年度 2台

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
〇片浦小学校に発電出力10kWの太陽光発電設備を平成27年度に設置予定。
〇平成27年度、片浦小学校に太陽光発電設備を設置。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
〇おだわらスマートシティプロジェクトの運営
 事業者・市民の協働により、低公害車の試乗会や省エネ機器の展示会を開催し、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギーの推進やエコカーの普及推進に取り組んでいく。
〇環境教育の実施
 地球温暖化や省エネについての講義を市内で実施するとともに、省エネナビを無料で市民に貸し出すことにより、意識の啓発を図る。
〇おだわらスマートシティプロジェクトの運営
 家庭向けの省エネ機器や低公害車の展示・紹介を行う「スマートシティフェア」を毎年11月に開催。普及促進に努めた。

〇環境教育の実施
 市内の小学生に対し、地球温暖化や省エネについて出前講座・体験教室を年3~4回実施した。
 

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 小田原市立病院 神奈川県小田原市久野46 8311 一般病院
第2種 環境事業センター 神奈川県小田原市久野3768 8816 ごみ処分業
第2種 水道局 神奈川県小田原市高田401 3611 上水道業

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