結果報告書 （第一貨物株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 第一貨物株式会社 代表取締役社長 米田 総一郎 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内157台、うち適用除外区域外80台） | |
計画期間
| 2015 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2014 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2,670 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,760 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,780 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,870 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 2,800 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 2,660 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,537 tCO2 |
| 削減率 | 0.37 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.543 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.553 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.551 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.558 tCO2/千km |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.558 tCO2/千km |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.551 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.516 tCO2/千km |
| 削減率 | -1.47 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜実績の分析＞ ①二酸化炭素排出量 最終年度の二酸化炭素排出量は、対基準年度比で0.37％削減することが出来ました。最終年度は物量の減少により、二酸化炭素排出量を抑えることが出来ましたが、積載効率を重視した車両稼働から燃費が悪化し、目標未達となりました。 ②排出量原単位 計画5年間でエコドライブ運動や社員教育、大型車両導入による効率化による原単位削減の取組を継続してきましたが、上記の様に燃費が悪化したため、対基準年度比で1.47％の増加となり目標未達となりました。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 157 台 | 0 台 | 3 台 | 8 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 1.91 ％ | 5.10 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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（1）ハード面 ① 低公害車の導入促進 ・低燃費車やNOxPM法、首都圏条例に対応した車両の導入計画の作成と実施（5106） ② エコタイヤ装着車の拡大 （2）ソフト面 ① 社員教育の充実 ・温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備（5101） ・整備・点検マニュアルに基づく日常点検の実施（5104） ② エコドライブの実践 ・エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修、教育の実施（5105） ・輸送量に応じた適正な自動車の使用(5103) ③ その他 ・自動車輸送から鉄道・船舶への転換に向けた関係事業者との協議の場の設置（5207） |
（1）ハード面 ① 低公害車の導入促進(5106) ・5年間で最新規制対応車両を29台、ハイブリッド車を3台導入 ② エコタイヤ装着車の拡大 ・年間を通して随時実施 （2）ソフト面 ① 社員教育の充実(5101) ・社内に『環境管理体制』を整備 ・社内規定、日常点検整備実施要領に従い日常点検及び定期点検を実施 ② エコドライブの実践(5103、5105) ・定期的にエコドライブに関する教育を事業所毎実施 ・年に4回（6・9・12・3月）全社でエコドライブ運動を実施 ・年間を通し、担当部署にて配車の適正を確認 ③ その他(5207) ・定期的に担当部署にて実施 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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全社的な取り組み （１）５Ｒを含む廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進 ※５Ｒとは、リサイクル（再生利用）、リユース（再使用）、リデュース（消費削減・ごみ減量）、「リペア」（修理）、「リフュース」（購入拒否） （２）植林運動の継続（2010年10月～） 目的：地球温暖化と当社事業所の関わりを改めて認識すること 場所：山形県東村山郡山辺町「県民の森 曲沼広場」周辺 内容：①ブナの苗木3,000本を植林 ②国の『分収造林制度』の利用について 「国有林野の管理経営に関する法律」に基づく当制度を利用し、今後５０年間温暖化に敏感で分布域が縮小しているブナの木を育て森林化とします。下刈・間伐等の育林管理は森林組合に委託するが、一部社員の手で行い意識の深化を図っていきます。※2014年度のＣＯ2吸収量は4.36ｔ （３）エコ社服の導入（2011年度～） ペットボトルの再生繊維を採用した社服の導入。使用済みの社服は回収し、車両の内装等に再利用する。※年間で約20ｔのＣＯ2削減 |
全社的な取り組み （1）５Ｒ活動 ・5Ｒ活動を含む、廃棄物の適正処理・リサイクルに関する従業員教育を定期的に実施 ・使用済みストレッチフィルムの売却 ・廃食油を利用したＢＤＦの活用 ・2011年度よりペットボトルの再生繊維を採用した社服を導入、また、使用後の社服は車両の内装等に再利用することで、ＣＯ2の排出量を年間約20ｔ削減 （2）植林運動について 2010年の植林完了後、当社従業員が参加し、2012年に475本の苗木の補植、2015年に遊歩道整備・下刈作業を行いました。 2018年6月2日、当社の植林活動に対し、山形県より地球温暖化防止に貢献したことを認証する『山形県ＣＯ2森林吸収量認証書』が交付されました。（2017年度ＣＯ2吸収量7.08ｔ） （３）エコ社服の導入 ペットボトルの再生繊維を採用した社服を導入し、使用済みの社服は回収し、車両の内装等に再利用を実施している。 |