結果報告書 (トナミ運輸株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 富山県高岡市昭和町3-2-12
届出者氏名 トナミ運輸株式会社  代表取締役社長 綿貫 勝介
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内255台、うち適用除外区域外96台)

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 1,670 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,680 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 1,780 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,760 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 1,810 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 1,710 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,620 tCO2
削減率 -2.40 %

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・非達成:最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して2.4%の増加となり目標未達となった。
<削減目標の非達成の要因>
●CO2排出量
・非達成:計画期間の5年間で低燃費車を導入したり、エコドライブの実施等推進したが、取扱物量が増加したことへの対応として、所有台数の主力を占める軽油駆動車の走行距離が計画時より3.6%増加し、燃料使用量も7.4%増加したことによるものと推察する。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 96 台 0 台 11 台 1 台 0 台
割合 0.00 % 11.46 % 1.04 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
・温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実績・結果等の周知(5101)


・エコドライブの実践(5105)、デジタル運行記録計の導入(5105)




・低燃費車の導入(5106)、CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)




・輸送効率の改善(5201)、効率的なルートの選定と運転員への周知(5201)




・効率的な輸送の実施、共同輸配送の実施(5202)



・帰り荷の確保、積み合せ輸送の実施(5203)


・最適な輸送ロットによる配送(5206)
・温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実績・結果等の周知(5101)
2019年12月に発行されたCSR報告書を利用し温室効果ガス排出削減に関する情報を従業員に定期的に周知した。
・エコドライブの実践、デジタル運行記録計の導入(5105)
保持キロ向上のため社内エコドライブコンテストを年2回(上半期、下半期)開催し、表彰することでエコドライブに対する意識を強化した。デジタル運行記録計を集配車は2005年10月から、運行車は2018年10月から全車両に導入した。
・低燃費車の導入(5106)、CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)
車両代替時、積極的に最新燃費基準達成車を導入した(5年間で38台)。計画当初はハイブリッド車の導入を予定していなかったが、順次導入することになり、令和元年度に1台導入した。
・輸送効率の改善(5201)、効率的なルートの選定と運転員への周知(5201)
2019年3~7月に荷主に対して待機時間の解消及び付帯作業(棚入れ、ラベル貼り等)の改善に向けて交渉を実施した。一部の荷主においては荷卸し専用バースの確保や付帯作業が廃止となり、配送効率が向上した。
・効率的な輸送の実施、共同輸配送の実施(5202)
車両積載率の向上を図るため、無駄な輸配送をなくす取組を継続して実施した。また、共同輸配送を継続して実施している。
・帰り荷の確保、積み合せ輸送の実施(5203)
2019年8月に区域担当者を任命し、区域作業においての帰り荷の確保や積合せ輸送の実施を行った。
・最適な輸送ロットによる配送(5206)
着荷主に対して、注文数量を品名毎にロット単位で行うよう交渉を実施した。また、土・日の輸送ロットの見直しを実施した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
・環境教育の実施
従業員やその家族に対してトナミホールディングス㈱作成の「CSR報告書」等を利用し、環境教育を実施する。
・環境教育の実施
CSR報告書を利用し、12月に従業員やその家族に対して環境教育を実施した。

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