結果報告書　（座間市）

事業者の名称等

計画期間

削減の目標等《工場等に関するもの》

削減の目標等《自動車に関するもの》

削減の目標を達成するための措置の内容

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県座間市緑ケ丘一丁目１番１号
届出者氏名 座間市　　座間市長　遠藤　三紀夫
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内112台、うち適用除外区域外112台）

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計画期間

2015 年度～ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,000 tCO2 6,010 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,890 tCO2 5,840 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,800 tCO2 2,980 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,180 tCO2 3,440 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 3,190 tCO2 3,280 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 3,250 tCO2 3,300 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,820 tCO2 5,830 tCO2
削減率 45.83 ％ 45.09 ％

排出の状況に関する説明

〈削減目標の達成状況〉
●CO₂排出量
最終年度のCO₂排出量は、基礎排出係数で基準年度に対し2,750tCO₂（45.83％）減少し、目標を達成した。
〈削減目標の達成の要因〉
●CO₂排出量
達成の主な要因は、三点挙げられる。一点目は、平成27年度まで当市の報告対象であった上下水道局が、平成28年度より、公営企業管理者を設置し、独立した別事業者として報告することになったことが挙げられる。
二点目は、座間市独自のEMSである「ひまわり環境システム」に基づく省エネルギー対策に、全庁的に取り組んだことが挙げられる。
三点目は、令和元年から開始した座間市庁舎等ESCO事業により、温室効果ガス排出量を削減できたことが挙げられる。
【全体の二酸化炭素排出量（基礎排出係数）の推移】
（基準年度）　6,000tCO₂ （令和元年度）3,250tCO₂ （45.83％減）
今後も市の温暖化計画に基づいて、CO₂削減に努めていきたい。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 431 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 423 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 402 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 426 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 418 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 437 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 418 tCO2
削減率 -1.39 ％

排出の状況に関する説明

〈削減目標の達成状況〉
●CO₂排出量
・最終年度のCO₂排出量は、基準年度に対して1.39％の増加となり、目標を達成できなかった。
〈削減目標の非達成の要因〉
●CO₂排出量
・計画期間当初の二箇年（平成27年度、28年度）は、削減ができていたが、平成29年度は消防団による座間市消防操法大会が実施され、車両の燃料消費が増加したため、当該年度はCO₂排出量が増加した。翌年の平成30年度は、再びCO₂排出量は減少したが、令和元年度には増加した。令和元年度の増加理由としては、市内のごみ集積所が増えたことにより、ごみ収集車の走行距離・消費燃料がともに増え、CO₂排出量が増加したことが考えられる。ごみ収集車1台あたりの走行距離・消費燃料は微増だったが、令和元年度は計35台の車両が稼働しており、トータル的にCO₂排出量が増えたと推察される。
今後は、職員へのエコドライブの取組を促進し、CO₂排出量の抑制に努めていきたい。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 112 台 4 台 0 台 6 台 0 台
割合 3.57 ％ 0.00 ％ 5.36 ％ 0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備（1101）
第三次座間市地球温暖化防止実行計画の目標達成に向け、座間市独自の環境マネジメントシステムである「ひまわり環境システム」により、継続的に取組を進める。

○水道施設設備計画(3806)
水道施設更新計画により、施設の機器更新時に順次高効率電動機の導入を図る。

○照明設備対策（1401） 平成27年度から庁舎内の蛍光灯を順次LED化することで、電力使用量の抑制を図る。
 ○推進体制の整備（1101）
座間市独自のEMSである「ひまわり環境システム」の取組を進めることで、全庁的に職員の環境意識の向上に繋げることができた。今後も継続してシステムを運用し、CO₂排出量削減に繋げていく。
○水道施設設備計画(3806)
当計画期間内での設備等の更新はなかったが、設備の運転操作を見直し、また、機器の使用を最小限に抑えることで省エネルギーに努めた。
〇工事実施期間を令和元年9月から令和2年2月として、座間市庁舎等ESCO事業で下記対策を等を実施。これらの取り組みにより、温室効果ガス排出量の削減に努めた。
・照明設備対策（1401）
照明設備のLED化（防犯灯など、LED化が難しいごく一部の照明を除き、市内のほぼ全ての照明でLED化が完了しています。）
・空気調和設備対策（1201）
空調熱源システムの最適化更新、空調省エネルギー自動制御の導入。
・ＢＥＭＳ(1502）
大型モニター設置によるエネルギー使用状況の見える化。

自動車における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施（5105）
「ひまわり環境システム」の運用により、エコドライブの有効性について職員への理解を促すと共に所属長を対象とした研修などにより、所属におけるエコドライブの実践を促す。
 ○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施（5105）
毎年「ひまわり環境システム」を運用し、運行時のふんわりアクセルの実践や、エコドライブの推進を職員に促した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○地域への普及啓発
住民に対する講演会や市が催すイベントへの参加などにより地球温暖化防止に対する理解を深めてもらい、家庭でできることから取り組み始めてもらえるよう、身近な実践例の紹介などにより、更なる普及啓発を目指す。

○環境出前講座の実施
市内小中学校、自治会、任意団体等を対象に出前講座を実施し、地球温暖化に関する説明や市としての取り組みなどを説明することで、地球温暖化に関する普及啓発を図る。
○見える化の支援
家庭での温室効果ガス排出量を把握するためのツールとして作成した環境家計簿を広く市民にアピールし、家庭でのエネルギーの使用について見直しを働きかける。
 ○地域への普及啓発
・毎年度1月に環境講演会を実施し、各年異なる環境問題をテーマに挙げ市民への環境意識の向上の機会とした。
・毎年度4月開催の緑化祭りや、11月開催の市民ふるさとまつりに出店参加し、市の取組や家庭でできる実践例の紹介等を行った。
○環境出前講座の実施
・地域小学校へ、「地球温暖化について」をテーマに出前授業を実施。
　平成29年11月　東原小学校を訪問。
　平成30年 2月　相模野小学校を訪問。
○見える化の支援
・環境家計簿を広く市民にPRするため、市ホームページに掲出し、座間市環境家計簿マニュアルや座間市環境家計簿の様式をダウンロードして利用できるようにした。
【追加実施】
・スマートハウス関連設備設置助成制度を設け、住宅に設置する住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMSに対し助成を行った。
平成27年度　太陽光発電システム81件、エネファーム22件、リチウムイオン蓄電池18件、HEMS32件
平成28年度　太陽光発電システム63件、エネファーム14件、リチウムイオン蓄電池12件、HEMS14件
平成29年度　太陽光発電システム43件、エネファーム11件、リチウムイオン蓄電池17件、HEMS10件
平成30年度　太陽光発電システム60件、エネファーム16件、リチウムイオン蓄電池24件、HEMS32件
令和元年度　太陽光発電システム53件、エネファーム13件、リチウムイオン蓄電池33件、HEMS18件

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
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