結果報告書 (株式会社スーパーアルプス)

事業者の名称等

届出者住所 東京都八王子市滝山町二丁目351番地
届出者氏名 株式会社スーパーアルプス  代表取締役社長 松本 英男
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

2015 年度~ 2019 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 7,150 tCO2 7,030 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 7,120 tCO2 7,000 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 7,100 tCO2 6,980 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 7,040 tCO2 6,930 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 6,580 tCO2 6,470 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 5,870 tCO2 5,770 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 7,000 tCO2 6,880 tCO2
削減率 17.90 % 17.92 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 1.225 tCO2/(㎡×時間)/10万 1.204 tCO2/(㎡×時間)/10万
計画初年度の排出量原単位 0.846 tCO2/(㎡×時間)/10万 0.832 tCO2/(㎡×時間)/10万
計画2年度目の排出量原単位 0.839 tCO2/(㎡×時間)/10万 0.825 tCO2/(㎡×時間)/10万
計画3年度目の排出量原単位 0.832 tCO2/(㎡×時間)/10万 0.819 tCO2/(㎡×時間)/10万
計画4年度目の排出量原単位 0.784 tCO2/(㎡×時間)/10万 0.770 tCO2/(㎡×時間)/10万
計画5年度目の排出量原単位 0.758 tCO2/(㎡×時間)/10万 0.745 tCO2/(㎡×時間)/10万
目標とした最終年度の排出量原単位 1.199 tCO2/(㎡×時間)/10万 1.179 tCO2/(㎡×時間)/10万
削減率 38.12 % 38.12 %
原単位の指標の種類 (延床面積×営業日数×営業時間/10万)

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・達成:最終年度のCO2排出量は、(基準年度に対して17.9%の削減となり)目標を達成した。
●排出量原単位
・達成:最終年度の排出量原単位は、(基準年度に対して38.1%の改善となり)目標を達成した。
<削減目標の達成の要因>
●CO2排出量
・達成:下記の理由により達成できた。
○店舗閉鎖などによる営業面積の減少
○県内設置既存及び新店全店舗の照明LED化
○県内設置既存及び新店全店舗の省エネタイプの冷凍冷蔵設備化・達成:CO2排出量の達成要因に同じ。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・推進体制の整備(1101)
温室効果ガス排出削減に関する役割分担、責任、権限を見直し計画期間中その機能を反映する。
・推進体制の整備(1101)
環境報告書の作成及び一般公表を実施する。
・管理標準の作成、変更(1102)
設備の省エネ対策を徹底するため、省エネ法でも定められている管理標準を作成する。
・空気調和設備対策(1201)
エアフィルタ等の定期的な点検及び清掃、室内外機の清掃を行い省エネルギー化に努める。
・照明設備(1401)
各種照明器具においてセラミックメタルハライドタンプ、LEDなど高効率照明への更新を検討・実施。
・業務用機器対策(1801)
新規出店店舗及び大規模改装店舗では冷蔵冷凍設備を省エネタイプのものへの更新を計画する。
・推進体制の整備(1101)
温室効果ガス排出削減に関する責任者及び実務担当者を設置した。
・推進体制の整備(1101)
環境報告書の作成に至らず。次期再開を目指す。
・管理標準の作成、変更(1102)
設備の省エネ対策を徹底するため、省エネ法でも定められている管理標準を作成。(一部店舗未完成)
・空気調和設備対策(1201)
エアフィルタ等の定期的な点検及び清掃、室内外機の清掃を実施した。
・照明設備(1401)
県内全店舗の各種照明器具をLEDへと更新した。

・業務用機器対策(1801)
県内設置の既存店及び新店全店舗において省エネタイプの冷凍冷蔵設備化を実施した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
前期実施できなかった植林活動を再考し実施する。
未実施。神奈川県のナショナルトラスト運動に法人会員として登録することを検討する。

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる