結果報告書 （神奈川県教育委員会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通３３ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県教育委員会 教育長 桐谷 次郎 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2015 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2014 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 30,900 tCO2 | 31,800 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 31,900 tCO2 | 29,700 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 34,200 tCO2 | 32,800 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 38,500 tCO2 | 36,700 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 37,500 tCO2 | 35,600 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 35,900 tCO2 | 34,700 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 29,250 tCO2 | 25,200 tCO2 |
| 削減率 | -16.18 ％ | -9.12 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 11.71 tCO2/千㎡ | 12.05 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 12.08 tCO2/千㎡ | 11.25 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 13.26 tCO2/千㎡ | 12.72 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 15.12 tCO2/千㎡ | 14.41 tCO2/千㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 14.2 tCO2/千㎡ | 13.48 tCO2/千㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 13.68 tCO2/千㎡ | 13.22 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 11.08 tCO2/千㎡ | 9.55 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | -16.82 ％ | -9.71 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量 ・最終年度のCO2排出量は、基準年度に比べて16.18％増加となり、目標未達となった。 ●排出量原単位 ・最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して、16.82%の悪化となり、目標未達となった。 ＜削減目標の非達成の要因＞ ●CO2排出量 児童・生徒の安全に配慮し、ガス冷暖房の使用が増加したことや施設解放(夜間を含む)、仮設校舎の増築に伴う冷暖房や照明の電力の使用増によりCO2排出量が増加している。一部の学校で校舎新築に伴い暖房等をオール電化にしたことや県民サービスの維持及び労働安全衛生、特に児童・生徒の安全に配慮しながら柔軟に対応することとしたことで電力使用量、ガス使用量が増加し、CO2排出量が増加したと考えられる。 ●排出量原単位 原単位の指標となる延床面積に大きな増減はないが、CO2排出量の増加に伴って排出量原単位も増加したと考えられる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 管理基準の作成・変更（1102） ・主な設備に関する管理標準を作成し、適正なエネル ギー管理に努める。 ○ 主要設備等の保全管理（1103） ・設備台帳を整備する。 ○ 空気調和設備（1201） ・エアフィルター等の定期的な点検、清掃を実施する。 ・県立学校等において使用している執務室等の空調機 について、使用に耐えられず更新する際は省エネ対 応とする。 ○ 照明設備（1401） ・県立学校、社会教育施設等における執務室、主要な教 室について、ＬＥＤ照明に切り替えた（121施設）。 今後、建替えを実施する校舎等は、ＬＥＤ照明を導入す る。 ○ 建物（1901） ・カーテン等の適正な活用により室内入射熱を削減す る。 ○ ポンプ（3806） ・県立学校の揚水ポンプ等について、使用不能になった ものから順次省エネルギー対応のものに更新する。" |
○ 管理基準の作成・変更（1102） ・主な設備（空調）に関する管理標準を作成し、適正なエ ネルギー管理に努めた。たとえば、空調については空 調28度、暖房18度など設定温度を設けている。 ○ 主要設備等の保全管理（1103） ・各学校で電気設備点検時に受変電設備について計測 記録した設備台帳を整備した。 ○ 空気調和設備（1201） ・エアフィルター等の定期的な点検、清掃を実施した。 ・県立学校等において使用している執務室等の空調機 について、使用に耐えられず更新する際は省エネ対 応とした。毎年約10校10～20台程度（約１割）更新 に加え、新規開校した学校、移転した学校、増築し た教室や建物については省エネ対応の機器とした。 ○ 照明設備（1401） ・県立学校、社会教育施設等における執務室、主要な教 室について、照明設備を更新する際などにＬＥＤ照明 を導入した。平成30年度から令和元年度にかけて約 6000本の照明（平日１日８時間以上点灯している教室 など）をLED化した。 ○ 建物（1901） ・平成27年度から令和元年度にかけて、学校の教室の 窓ガラスにかかるカーテン等の適正な活用により室 内入射熱を削減した。 ○ ポンプ（3806） ・県立学校の揚水ポンプ等について、毎年約10台程度（1 割）について、使用不能になったものから順次省エ ネルギー対応のものに更新した。" |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○太陽光発電（出力10KW）年間発電量10.2MWh（H22年度県立図書館設置）発電を継続する。 |
○太陽光発電（出力10KW）による発電を継続した。 ・年間平均発電量10.2MWh（H22年度県立図書館設置） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 県立学校において、環境教育等をとおして、地球温暖化対策について、身近なところから取り組めることを
考え、実践していく。 ○ 既に環境マネジメント（環境ＩＳＯ）により、それぞれの所属において、エネルギー等の使用の抑制に取り組んでいるが、今後も引き続き可能な限り取り組んでいく。 ○ 環境マネジメント（環境ＩＳＯ）等でよい取組とされた所属は、ホームページ等にその取組を掲載し、広く周知する。 ○ グリーン購入を引き続き推進する。" |
○ 県立学校において、環境教育等をとおして、地球温暖化対策について、身近なところから取り組めることを考え、実践した。 ○ 環境マネジメント（環境ＩＳＯ）により、それぞれの所属において、職員室内に集中コントローラーで内外気温や時間帯を踏まえた空調のオン・オフを行ったり、電力使用量が多いときは注意喚起をすることでエネルギー等の使用の抑制に取り組んだ。 ○ 環境マネジメント（環境ＩＳＯ）等でよい取組とされた所属は、ホームページ等にその取組を掲載し、広く周知した。 ○ オフィス機器や事務用品等身近なグリーン購入を引き続き推進した。" |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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