結果報告書 （相模原市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区中央２丁目１１番１５号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模原市 市長 本村 賢太郎 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内451台、うち適用除外区域外451台） | |
計画期間
| 2015 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2014 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 28,300 tCO2 | 28,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 27,400 tCO2 | 27,100 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 28,500 tCO2 | 28,500 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 27,900 tCO2 | 28,300 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 28,500 tCO2 | 27,900 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 27,500 tCO2 | 27,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 26,800 tCO2 | 26,600 tCO2 |
| 削減率 | 2.83 ％ | 3.57 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0539 tCO2/㎡ | 0.0536 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0505 tCO2/㎡ | 0.0501 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0556 tCO2/㎡ | 0.0559 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0525 tCO2/㎡ | 0.0541 tCO2/㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.0539 tCO2/㎡ | 0.0536 tCO2/㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.0521 tCO2/㎡ | 0.0518 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0512 tCO2/㎡ | 0.0509 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 3.34 ％ | 3.36 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量 ・非達成：最終年度のCO2排出量は、（基準年度に対して約2.83%の削減となったが）目標未達となった。 ●排出量原単位 ・非達成：最終年度の排出量原単位は、（基準年度に対して約3.34%の改善となったが）目標未達となった。 ＜削減目標未達の要因＞ ●CO2排出量 ・非達成：「相模原市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき庁舎、消防施設等において太陽光発電設備の設置、ＬＥＤ照明への更新、空調設備の改修等を実施し、削減効果はあったが、目標達成には至らなかった。 ●排出量原単位 ・非達成：「相模原市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき庁舎、消防施設等において太陽光発電設備の設置、ＬＥＤ照明への更新、空調設備の改修等を実施し、削減効果はあったが、目標達成には至らなかった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2014 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 1,490 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,570 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,420 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,360 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 1,390 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 1,310 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,450 tCO2 |
| 削減率 | 12.08 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.5807 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.5528 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.5706 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.5746 tCO2/千km |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.5789 tCO2/千km |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.5911 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.5661 tCO2/千km |
| 削減率 | -1.79 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量 ・達成：最終年度の排出量は、（基準年度に対して約12.08%の削減となり）目標を達成した。 ●排出量原単位 ・非達成：最終年度の排出量原単位は、（基準年度に対して約1.79%の悪化となり）目標未達となった。 ＜目標達成・非達成の要因＞ ●CO2排出量 ・達成：低公害自動車への更新や近距離での公用自転車の使用促進等の削減対策に加え、使用台数の減少や、走行距離が基準年度に対して約13.6%減少したこと等による効果がつながった。 ●排出量原単位 ・非達成：CO2排出量は減少したものの、走行距離の減少率が大きいため、目標未達となった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 451 台 | 0 台 | 2 台 | 35 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.44 ％ | 7.76 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
●管理基準の作成・変更（1102） 事務室等の施設における、省エネ対策を推進するために、管理基準の整備を図る。 ●定期的な計測、記録（1104） 環境マネジメントシステムにおいて、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。 ●空気調和施設対策（1201） 室内の温度管理の徹底を図り、省エネ対策を行う。 ●照明設備対策（1401） 高効率照明の導入や不要時（昼休み、時間外）の消灯を徹底し、省エネ対策を行う。 ●昇降機の対策（1402） 利用状況に応じた稼働台数の制御により、使用電力の削減を行う。 ●事務用機器対策（1701） 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図る。" |
●管理基準の作成・変更（1102） 事務室等の施設における省エネ対策を推進するために、各種手順書を整備した。 ●定期的な計測、記録（1105） 各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施した。 ●空気調和施設対策（1201） 室内の温度管理の徹底し、エネルギー使用量の削減を図った。 ●照明設備対策（1401） 高効率照明の導入や不要時（昼休み、時間外）の消灯を徹底し、省エネ対策を実施した。 ●昇降機の対策（1402） 利用状況に応じて稼働台数を制御し、使用電力の削減を図った。 ●事務用機器対策（1701） 電源管理を徹底し、待機電力等の削減を図った。 計画外 ●推進体制の整備（1101） 平成22年度に設置した省エネ対策推進会議を中心として、全庁的にエネルギー管理・省エネルギー対策に取り組んだ。" |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
●推進体制の整備（5101） 環境マネジメントシステムを更新し、更なる走行距離・燃料使用量等の管理を徹底する。 ●低燃費車の導入（5106） 低公害車やアイドリングストップ装置装着自動車等の燃費改善車両の導入を推進する。 ●ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 燃料電池自動車等の次世代クリーンエネルギー自動車の導入を推進する。" |
●推進体制の整備（5101）、エネルギーの使用に関するデータの管理（5102） 環境マネジメントシステムはH27年度に廃止し、走行距離・燃料使用量等の管理を徹底した。 ●低燃費車の導入（5106） 車両更新時は、ハイブリッド車両等の燃費改善車両の導入に努めた。 ●ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 燃料電池自動車を２台導入した。 計画外 ●エコドライブの実施（5105） エコドライブを啓発し、実施促進に努めた。" |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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●太陽光発電設備の設置導入を計画 |
●施設の大規模改修等の機会に合わせて、計画期間中に太陽光発電設備を導入した。 ・救援物資集積・配送センター：13.5kw ・津久井クリーンセンター：10.0kw ・相武台まちづくりセンター・公民館：9.6kw ・麻溝まちづくりセンター・公民館：5.5kw ・緑区役所青根出張所・青根公民館・津久井消防署青根分署：5.3kw ・橋本こどもセンター：3.0kw ●燃料電池自動車を2台導入した |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
●電力需要が高まる夏の日中と冬場を中心に家庭でのエアコンの使用を控え、公共施設や民間施設で暑さ、寒さをしのいでいただく「クールシェア、ウォームシェア」を通じて、地域の節電・省エネ効果を高める取組を実施する。 ●住宅用スマートエネルギー設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム、ＨＥＭＳ）導入者に対して奨励金を交付することで、家庭から排出されるＣＯ２の削減を推進する。 ●燃料電池自動車、電気自動車等の次世代クリーンエネルギー自動車の導入者に対して奨励金を交付することで、市内通行車両から排出されるＣＯ２の削減を推進する。 ●電気使用量を測定できる「省エネナビ」を市民に無料で貸し出し、電力の見える化を通じた環境啓発を行う。 ●セミナー・イベント等の開催による地球温暖化問題に対する普及啓活動の実施。 ●メガソーラー施設見学会による再生可能エネルギーの普及啓発、環境教育の実施。 ●相模原市地球温暖化対策計画書を提出した事業者に対する「省エネアドバイザー派遣事業」「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」や地球温暖化の防止に寄与する環境配慮設備の導入における融資の実施。" |
●電力需要が高まる夏の日中と冬場を中心に家庭でのエアコンの使用を控え、公共施設や民間施設で暑さ、寒さをしのぐ「クールシェア、ウォームシェア」を実施し、地域の節電・省エネ効果の向上に努めた。 ●住宅用スマートエネルギー設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム、ＨＥＭＳ）導入者に対して奨励金を交付し、家庭から排出されるＣＯ２の削減を推進した。 ●燃料電池自動車及び電気自動車の導入者に対して奨励金を交付し、市内通行車両から排出されるＣＯ２の削減を推進した。 ●電気使用量を測定できる「省エネナビ」を市民に無料で貸し出し、電力の見える化を通じた環境啓発を行った。 ●「COOL CHOICE」の啓発事業等でセミナー・イベント等を開催するなど、地球温暖化問題対策に関する普及啓活動を実施した。 ●メガソーラー施設見学会を実施し、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育を実施した。 ●相模原市地球温暖化対策計画書を提出した事業者に対する「省エネアドバイザー派遣事業」「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」や地球温暖化の防止に寄与する環境配慮設備の導入における融資を実施した。" |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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