結果報告書 (株式会社ヒューテックノオリン)

事業者の名称等

届出者住所 東京都新宿区若松町33番8号
届出者氏名 株式会社ヒューテックノオリン  代表取締役社長 綾 宏將
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;倉庫業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 857 tCO2 842 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 867 tCO2 852 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 880 tCO2 865 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 866 tCO2 851 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 890 tCO2 875 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 832 tCO2 817 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 836 tCO2 821 tCO2
削減率 2.92 % 2.97 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 6.68 tCO2/100㎡ 6.57 tCO2/100㎡
計画初年度の排出量原単位 6.76 tCO2/100㎡ 6.64 tCO2/100㎡
計画2年度目の排出量原単位 6.86 tCO2/100㎡ 6.75 tCO2/100㎡
計画3年度目の排出量原単位 6.75 tCO2/100㎡ 6.64 tCO2/100㎡
計画4年度目の排出量原単位 6.95 tCO2/100㎡ 6.84 tCO2/100㎡
計画5年度目の排出量原単位 6.50 tCO2/100㎡ 6.38 tCO2/100㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 6.52 tCO2/100㎡ 6.4 tCO2/100㎡
削減率 2.69 % 2.89 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して2.9%の削減となり、目標達成した。
●排出量原単位
最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して2.7%の削減となり、目標達成した。
<削減目標の達成の要因>
●CO2排出量
冷蔵設備の運用方法を見直し、設備の稼働時間を削減した。
●排出量原単位
CO2排出量の達成要因に同じ。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○主要設備等の保全管理(1103)
・仕分作業停止時は仕分機の電源を切り、待機電力を削減する。
・仕分け作業の生産性を向上させ、仕分機の稼働時間を短縮し使用電力の削減を図る。
〇空気調和設備(1201)
・エアコンフィルターの清掃頻度を増やす。
○照明設備(1401)
・照明の間引き及び点灯時間の削減、不在・不使用箇所の消灯を徹底する。
○事務用機器(1701)
・長時間使用しないパソコンの電源を切る。
○建物(1901)
・温度設定の異なる倉庫間の扉の開閉はこまめに実施する。
                                         
○主要設備等の保全管理(1103)
・仕分作業停止時は仕分機の電源を切り、待機電力を削減した。
・仕分け作業の生産性を向上させ、仕分機の稼働時間を短縮し使用電力の削減を実施した。
〇空気調和設備(1201)
・エアコンフィルターの清掃頻度を増した。
○照明設備(1401)
・照明の間引き及び点灯時間の削減、不在・不使用箇所の消灯を徹底した。
○事務用機器(1701)
・長時間使用しないパソコンの電源を切る事を実施した。
○建物(1901)
・温度設定の異なる倉庫間の扉の開閉はこまめに実施した。
                                         

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○その他
廃棄物の減量化、分別化として、使用済のストレッチフィルムはリサイクル用として分別処理を行う。可能な限り公共バスの利用を励行し、マイカー通勤を抑制する。
○その他
廃棄物の減量化、分別化として、使用済のストレッチフィルムはリサイクル用として分別処理を実施した。可能な限り公共バスの利用を励行し、マイカー通勤を抑制した。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
包装材(ダンボール)の再資源化、通い箱(プラスチック製)の導入による包装材の再利用に努める。
包装材(ダンボール)の再資源化、通い箱(プラスチック製)の導入による包装材の再利用に努めた。

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