結果報告書 (株式会社ビックカメラ)

事業者の名称等

届出者住所 東京都豊島区高田3-23-23
届出者氏名 株式会社ビックカメラ  代表取締役 川村 仁志
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;各種商品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 7,540 tCO2 7,440 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 8,130 tCO2 8,020 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 8,500 tCO2 8,390 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 7,030 tCO2 6,940 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 6,550 tCO2 6,460 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 6,790 tCO2 5,200 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 7,314 tCO2 7,217 tCO2
削減率 9.95 % 30.11 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.0403 tCO2/千㎡×h 0.0398 tCO2/千㎡×h
計画初年度の排出量原単位 0.0435 tCO2/千㎡×h 0.0429 tCO2/千㎡×h
計画2年度目の排出量原単位 0.0455 tCO2/千㎡×h 0.0449 tCO2/千㎡×h
計画3年度目の排出量原単位 0.0376 tCO2/千㎡×h 0.0371 tCO2/千㎡×h
計画4年度目の排出量原単位 0.0350 tCO2/千㎡×h 0.0345 tCO2/千㎡×h
計画5年度目の排出量原単位 0.0357 tCO2/千㎡×h 0.0274 tCO2/千㎡×h
目標とした最終年度の排出量原単位 0.0391 tCO2/千㎡×h 0.0386 tCO2/千㎡×h
削減率 11.41 % 31.16 %
原単位の指標の種類 床面積×営業時間

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●排出量
・最終年度の排出量は基準年度に対して9.95%の削減となり目標を達成した。
●原単位
・最終年度の排出量は基準年度に対して11.41%の改善となり目標を達成した。
<削減目標を達成した要因>
●排出量
・計画期間において、県内の全店舗の照明設備をLED化したこと。
●原単位
・LED化により排出量が減少したことに加えて、たまプラーザ店が新規開店したことにより、原単位の指標である床面積および営業時間が増加したため。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
●推進体制の整備(1101)
各店舗において毎月省エネ委員会を開催し、過去の反省、今後の対策について協議し、省エネに取組む。また、各社内研修を活用し、省エネに関する啓蒙活動を継続実施する。
●空気調和設備対策(1201)
フィルタの定期的な清掃を実施する。また、専門業者による機器の点検を定期的に実施する。室温管理はお客様のご理解を得ながら実施する。中間期は外気の取入れを活用しエネルギー使用量の削減に努める。
●冷凍機、冷却塔対策(1202、1203)
空調はエネルギー使用効率の良いパッケージエアコンを主体に運用し、冷凍機、冷却塔で不足分を補完するように運用する。

●照明設備対策(1401)
更新時期がきた設備から順次高効率タイプ、LED等に更新する。また、事務所、バックヤード等売場以外の場所で不要な箇所の消灯、照明器具の間引きを実施する。
 
●推進体制の整備(1101)
各店舗において毎月省エネ委員会を開催し、過去と現状のデータ分析を行い、今後の対策について検討および協議し、省エネ対策に反映させPDCAサイクルに取り組んだ。
●空気調和設備対策(1201)
曜日ごとに清掃するエアコンを決め1週間で全ての空調機のフィルターの清掃を行っている。外気の取入れに関しては換気設備や全熱交換機を活用し、店内温度の適正化を図った。
●冷凍機、冷却塔対策(1202、1203)
店舗の空調は基本的にパッケージエアコンの運用とした。ラゾーナ川崎店では冷水式のファンコイルユニット(FCU)型の空調機もあるため、施設の管理者と相談しながら店内温度の適正化を図った。
●照明設備対策(1401)
県内すべての店舗の照明をLED化した。(2016年~2019年)これにより大幅な節電となった。
 

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
●マイカー通勤の抑制
通勤は公共交通機関(電車)を活用し、マイカーでの通勤は原則禁止している。
●店舗が駅前立地という事もあり公共交通機関を利用し通勤している。社員のみではなく取引先様にもご協力いただいている。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
●省エネ型製品普及促進
省エネ型製品の一層の普及を推進するため、省エネルギー型製品を積極的に販売し、また消費者に省エネルギーに関する情報をPOP等を活用し、常に提供している。これらの取組が評価され、経済産業省資源エネルギー庁が行っている「省エネ型製品普及推進優良店制度」において、本制度が創始された2003年には有楽町店、池袋本店、立川店が上位3位を独占し、その後表彰制度が導入された2004年度から大臣表彰を4回、資源エネルギー庁官賞、省エネルギーセンター会長賞を各2回獲得した。
●より一層省エネ型製品の普及の為に家電製品アドバイザーの資格取得推進をし、本部からも合格出来るようバックアップをおこなっている事で家電製品アドバイザー資格取得者は年々増え、省エネ製品の普及に役立てている。

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