結果報告書 (ヤマト運輸株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区銀座2-16-10
届出者氏名 ヤマト運輸株式会社  代表取締役社長 栗栖 利蔵
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2,794台、うち適用除外区域外1,059台)

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 10,500 tCO2 10,300 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 10,700 tCO2 10,500 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 11,100 tCO2 10,900 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 11,500 tCO2 11,300 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 11,800 tCO2 11,600 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 11,800 tCO2 11,600 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 9,980 tCO2 9,790 tCO2
削減率 -12.38 % -12.62 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 71.81 tCO2/千㎡ 70.44 tCO2/千㎡
計画初年度の排出量原単位 73.09 tCO2/千㎡ 71.72 tCO2/千㎡
計画2年度目の排出量原単位 74.92 tCO2/千㎡ 73.57 tCO2/千㎡
計画3年度目の排出量原単位 76.59 tCO2/千㎡ 75.26 tCO2/千㎡
計画4年度目の排出量原単位 78.59 tCO2/千㎡ 77.26 tCO2/千㎡
計画5年度目の排出量原単位 78.91 tCO2/千㎡ 77.58 tCO2/千㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 68.22 tCO2/千㎡ 66.92 tCO2/千㎡
削減率 -9.89 % -10.14 %
原単位の指標の種類 延べ面積

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・非達成:最終年度のCO2排出量は、(基準年度に対して約12%の増加となり)目標未達となった。
●排出量原単位
・非達成:最終年度の排出量原単位は、(基準年度に対して約10%の悪化となり)目標未達となった。
<削減目標の非達成の要因>
●CO2排出量
・非達成:予定していた削減対策をほぼ予定どおり実施できたが、下記の理由で達成できなかった。
 ○H26年度竣工の大規模施設が計画期間中に本格稼働となった。
 ○取扱荷物の品質向上のためクール設備増強を行った。
 ○作業環境向上のため空調の適切利用を周知徹底した。
●排出量原単位
・非達成:継続的な運用改善を行っているものの、排出量としては上記理由により増加傾向にあり、原単位としても増加することとなった。
<クレジットの取得状況>
なし

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 12,600 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 11,400 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 10,900 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 12,300 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 10,900 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 11,000 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 12,474 tCO2
削減率 12.70 %

排出の状況に関する説明

○増車となったことでCO2排出量が対前年は増加となりましたが、低公害車他、新車への代替え、生産性向上を図り体制の集約や一般車両から新スリーター・台車集配にシフトする仕組みを推進した結果、通期では目標を達成することが出来ました。
引続き走行距離及び燃料削減に努めて参ります。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 1,059 台 0 台 0 台 160 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 15.11 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置、管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制を整備すること。
○空気調和設備(1201)
 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度(冷房28℃程度、暖房20℃程度)を勘案し、設定すること。
○換気設備(1204)
 換気量、換気回数等を適正な値に設定するとともに、換気が不要な場合は換気停止を徹底すること。
○給湯設備(1302)
 給湯温度を衛生上可能な範囲で低く設定すること。
○照明設備対策(1401)
 磁気回路式安定器は、稼働時間、照明方式等を踏まえ、電子回路式安定器(インバーター)へ更新すること。

○業務用機器(1801)
 冷凍庫及び冷蔵庫周辺の温度を適正な値に設定するとともに、冷凍庫及び冷蔵庫の扉の開閉回数の削減を図ること。
○推進体制の整備(1101)
 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための体制を整備し、管理マニュアルを作成した。

○空気調和設備(1201)
 運転時間は季節ごと見直しを行い、主な執務室には温湿度計を設置することで冷房28℃程度、暖房20℃程度となるように管理した。

○換気設備(1204)
 換気量、換気回数等を適正となるよう管理した。

○給湯設備(1302)
 給湯温度を衛生上可能な範囲で低く設定した。
○照明設備対策(1401)
 更新時期にあるものについては、随時Hf器具へ更新を行った。故障対応程度のため台数は把握していない(年間数本程度/サイト)。
○業務用機器(1801)
 冷凍庫及び冷蔵庫周辺の温度を適正な値に設定し、冷凍庫及び冷蔵庫の扉の開閉回数については極力少なく済むよう運用方法などを見直した。

自動車における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)
・業務部長をトップとしたエコドライブの推進体制を整備し、燃費効率の10%改善を目標に取り組んでいく。また、社内の協力体制を作る為、全社的な周知を行っていく。
・ドライバーに対し、春と秋の年2回エコドライブ講習会を開催する。また、燃費の良い運転を行っているドライバーを表彰し、技術を他のドライバーに伝達する仕組みを構築する。






・国等が実施しているエコドライブコンテスト等に参加する。
○低燃費車の導入(5106)
・更新時期が来た自動車から順次トップランナー基準達成車など二酸化炭素量の少ない車を導入する。(3年間で25台導入予定)
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)
・業務部長をトップとしたエコドライブの推進体制を整備した。

・全国的にエコドライブを支援するため、独自に開発した車載型の安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入を進め、2019年度末時点で1,000台以上の集配車への導入を完了した。運転操作をデータ化し、日々の業務終了後に安全評価に加え、省エネ評価を確認することで、ドライバーの環境意識の向上に取組んだ。
・「全国See-T Navi発表会」を定期的に開催し、See-T Naviを活用した安全・省エネの取組みの好事例を発表、全国に水平展開した。
・エコドライブコンテストについては参加の機会に恵まれず参加できなかった。
○低燃費車の導入(5106)
・低公害車を優先して積極的に導入(2019年度末時点で県内車両1,059台のうち27.2%にあたる288台を導入)。結果、低燃費車の導入は遅れている。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
ヤマトグループの社会貢献活動 「クロネコヤマト環境教室」に継続的に取組んでおり、2014年度末までの累計実施回数は2,789回、延べ20万人以上の子供達が参加しています。2014年には社会からの期待に更に応えるべく、開始10年目を迎える2015年に向けたリニューアルを実施しました。宅急便が届く仕組みと、その中で当社が行っている環境保護の取組みについて、子供達が楽しみながら学べるよう、巻取式の大型紙芝居を新しく導入しました。この紙芝居を使用した環境教室を実施した施設からは、分かりやすい内容で、子供達も集中して学習できたと、大変好評をいただいています。
クロネコヤマト環境教室を開催しました。今教室は継続的に取組んでおり、2019年度末までの累計実施回数は3,351回、延べ25万人以上の子供達が参加した。環境への理解を深めてもらうため、本やシールブック、紙しばい等の学年に応じた学習材を使って学び、実際に環境配慮車や新スリーターを見学する場を提供しています。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 厚木ゲートウェイ 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4001-8 4412 特別積合わせ貨物運送業

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