結果報告書 （日本電気株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 新野 隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2015 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2014 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 53,100 tCO2 | 52,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 42,300 tCO2 | 41,800 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 48,200 tCO2 | 47,600 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 59,200 tCO2 | 58,500 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 70,100 tCO2 | 69,200 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 30,400 tCO2 | 29,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 50,400 tCO2 | 49,900 tCO2 |
| 削減率 | 42.75 ％ | 43.05 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 314 tCO2/千㎡ | 310 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 250 tCO2/千㎡ | 247 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 424 tCO2/千㎡ | 418 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 512 tCO2/千㎡ | 506 tCO2/千㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 615 tCO2/千㎡ | 607 tCO2/千㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 511 tCO2/千㎡ | 503 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 298 tCO2/千㎡ | 295 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | -62.74 ％ | -62.26 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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■削減状況の達成状況 ・最終年度のCO2排出量は、基準年度に対し42.8％の減少となり目標達成となった。 ・最終年度の排出量原単位は、基準年度に対し62.7%の悪化となり目標未達となった。 ■削減目標の達成および非達成要因 ・CO2排出量の減少 相模原事業場における、当初計画した削減対策の実行と、2019年度より事業場の約3割の エネルギーを消費して いた電極事業がＮＥＣグループより分社化されたことにより、 事業場におけるエネルギー使用量が大幅に減少した。 ・排出量原単位の悪化要因 原単位の指標に「有効フロア面積」を採用しているが、近年、相模原事業場において情報処理 用途のフロアが増え ている。 情報処理サービス事業においては、居室稼働に合わせ有効フロア面積をカウントするため、 ラック稼働率が低いう ちは改善方向に進むが、新規受注に伴いラックが稼働したため、 急速に電力需要が増加したことから、原単位もそ れに追従して悪化した。" |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■推進体制の整備（3101） ・年度計画（環境管理計画進捗管理表）等を定め、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。 ・クールビスの実践や省エネルギー連絡会及び講演会等の開催により、啓発活動を推進する。 ■管理基準の作成・変更（3102） ・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準の見直しを行う。 ■冷凍機（3305） ・冷房負荷に応じた冷水出口温度の適正化により消費電力の低減を図る。 ■空気調和設備（3306） ・冷熱源システム集約化による省エネルギー推進する。 ■照明設備（3809） ・更新時期が来た照明機器から順次高効率器具（ＬＥＤ等）へ更新する。 |
■推進体制の整備（3101） ・年度計画（環境管理計画進捗管理表）等を定め、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進している。 ・毎年２月、省エネ月間にて省エネ講演会を開催し、省エネ啓発を行った。 ■管理基準の作成・変更（3102） ・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準の見直しを行った。 ■冷凍機（3305） ・2019年度冷凍機の運用改善、冷却塔のフリークーリング活用により、28.1ＫＬ/年改善 ■空気調和設備（3306） ・2019年度、個別空調機更新により、29.1KL/年削減 ■照明設備（3809） ・指定管理工場である相模原事業場では、計画期間中、約5,500台の照明をＬＥＤ照明へ更新した。" |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■自治体、諸団体活動への協力（相模川クリーン作戦、県央環境フエタ、県環境保全会議等） |
■ 相模川クリーン作戦、県央環境フエタ、県環境保全会議等へ参加した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■相模原事業場では、CO2排出量の大幅削減が期待される、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池部品（電極）や家庭用蓄電システムを製造しており、温室効果ガスの排出抑制に寄与する事業活動を継続的に展開している。 | (電極事業がＮＥＣグループより分社化されました) |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模原事業場 | 神奈川県相模原市中央区下九沢1120 | 2951 | 蓄電池製造業 |