届出者住所 | 平塚市田村5丁目24番地22号 | |
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届出者氏名 | 株式会社日産サティオ湘南 代表取締役 加山 利根夫 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;機械器具小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内245台、うち適用除外区域外245台) |
2015 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2014 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 222 tCO2 | 221 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 216 tCO2 | 216 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 205 tCO2 | 204 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 201 tCO2 | 201 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 207 tCO2 | 207 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 189 tCO2 | 188 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 211 tCO2 | 210 tCO2 |
削減率 | 14.86 % | 14.93 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 0.15 tCO2/千km | 0.15 tCO2/千km |
計画初年度の排出量原単位 | 0.16 tCO2/千km | 0.16 tCO2/千km |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.16 tCO2/千km | 0.15 tCO2/千km |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.15 tCO2/千km | 0.15 tCO2/千km |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.15 tCO2/千km | 0.15 tCO2/千km |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.14 tCO2/千km | 0.14 tCO2/千km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.14 tCO2/千km | 0.14 tCO2/千km |
削減率 | 6.67 % | 6.67 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量 ・達成 : 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して14.86%(基)の削減となり、目標を達成した。 ●排出量原単位 ・達成 : 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して6.67%の改善となり、目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ●CO2排出量 ・達成 : 計画期間の5年間で使用台数の削減、並びに電気自動車・ハイブリッド車等の低燃費車へ移行したことによる ものと推察している。 ●排出量原単位 ・達成 : CO2排出量の達成要因に同じ。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 245 台 | 21 台 | 0 台 | 100 台 | 0 台 |
割合 | 8.57 % | 0.00 % | 40.82 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、エコドラ イブの実施と指導(5105) 自動車ごとの走行距離、燃料使用量のデータを基にエコド ライブの指導と教育を実施して行く。 (店舗全体会議や工場長会議並びに社員教育時に指導教育を行う) ○低燃費車の導入(5106)、CO2排出量の少ない自動車 の導入(5107) 電気自動車・ハイブリット自動車・アイドリングストップ車 の導入を行うと共に、現行の車輌交換時は環境対策車に 順次導入する。 |
〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、エコドラ イブの実施と指導(5105) 店舗毎に自動車の走行距離、燃料使用量を管理。 そのデータを基にエコドライブの指導を行った。 ○低燃費車の導入(5106)、CO2排出量の少ない自動車の導入(5107) 電気自動車・ハイブリット自動車・アイドリングストップ車を 導入し、電気自動車・ハイブリッド自動車の保有率を基準 年度の22.88%から49.39%に増加させた。 〇推進体制の整備(5101) 日産グリーンプログラム2022に、グループ会社として参 画。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○ 地域へのクリーンエネルギー自動車普及の為、日産自 動車環境対策事業計画を基に急速充電器設置の拡充を 図り、環境対策車の利用促進を進める事で温暖化対策を 地域に貢献する。 |
○ 地域へのクリーンエネルギー自動車普及の為、日産自 動車環境対策事業計画を基に電気自動車やハイブリッド 車を広く告知し、環境対策車の利用促進を進める事で温 暖化対策を地域に貢献した。急速充電器については、今 期は拡充できなかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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