結果報告書 (株式会社日産サティオ湘南)

事業者の名称等

届出者住所 平塚市田村5丁目24番地22号
届出者氏名 株式会社日産サティオ湘南  代表取締役 加山 利根夫
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;機械器具小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内245台、うち適用除外区域外245台)

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 222 tCO2 221 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 216 tCO2 216 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 205 tCO2 204 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 201 tCO2 201 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 207 tCO2 207 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 189 tCO2 188 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 211 tCO2 210 tCO2
削減率 14.86 % 14.93 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 0.15 tCO2/千km 0.15 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.16 tCO2/千km 0.16 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.16 tCO2/千km 0.15 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.15 tCO2/千km 0.15 tCO2/千km
計画4年度目の排出量原単位 0.15 tCO2/千km 0.15 tCO2/千km
計画5年度目の排出量原単位 0.14 tCO2/千km 0.14 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.14 tCO2/千km 0.14 tCO2/千km
削減率 6.67 % 6.67 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・達成 : 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して14.86%(基)の削減となり、目標を達成した。
●排出量原単位
・達成 : 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して6.67%の改善となり、目標を達成した。

<削減目標の達成の要因>
●CO2排出量
・達成 : 計画期間の5年間で使用台数の削減、並びに電気自動車・ハイブリッド車等の低燃費車へ移行したことによる
     ものと推察している。
●排出量原単位
・達成 : CO2排出量の達成要因に同じ。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 245 台 21 台 0 台 100 台 0 台
割合 8.57 % 0.00 % 40.82 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、エコドラ
イブの実施と指導(5105)
自動車ごとの走行距離、燃料使用量のデータを基にエコド
ライブの指導と教育を実施して行く。
(店舗全体会議や工場長会議並びに社員教育時に指導教育を行う)
○低燃費車の導入(5106)、CO2排出量の少ない自動車
の導入(5107)
電気自動車・ハイブリット自動車・アイドリングストップ車
の導入を行うと共に、現行の車輌交換時は環境対策車に
順次導入する。
〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、エコドラ
イブの実施と指導(5105)
店舗毎に自動車の走行距離、燃料使用量を管理。
そのデータを基にエコドライブの指導を行った。


○低燃費車の導入(5106)、CO2排出量の少ない自動車の導入(5107)
電気自動車・ハイブリット自動車・アイドリングストップ車を
導入し、電気自動車・ハイブリッド自動車の保有率を基準
年度の22.88%から49.39%に増加させた。

〇推進体制の整備(5101)
日産グリーンプログラム2022に、グループ会社として参
画。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 地域へのクリーンエネルギー自動車普及の為、日産自
動車環境対策事業計画を基に急速充電器設置の拡充を
図り、環境対策車の利用促進を進める事で温暖化対策を
地域に貢献する。
○ 地域へのクリーンエネルギー自動車普及の為、日産自
動車環境対策事業計画を基に電気自動車やハイブリッド
車を広く告知し、環境対策車の利用促進を進める事で温
暖化対策を地域に貢献した。急速充電器については、今
期は拡充できなかった。

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