結果報告書 (株式会社山王)

事業者の名称等

届出者住所 横浜市港北区綱島東5-8-8
届出者氏名 株式会社山王  代表取締役社長 三浦 尚
主たる業種 製造業  |  中分類;金属製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2015 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2014 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,080 tCO2 3,040 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,010 tCO2 2,970 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,360 tCO2 3,140 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,410 tCO2 2,930 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 3,120 tCO2 2,700 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 2,370 tCO2 2,330 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,926 tCO2 2,888 tCO2
削減率 23.05 % 23.36 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.377 tCO2/百万ピン 0.372 tCO2/百万ピン
計画初年度の排出量原単位 0.491 tCO2/百万ピン 0.485 tCO2/百万ピン
計画2年度目の排出量原単位 0.351 tCO2/百万ピン 0.328 tCO2/百万ピン
計画3年度目の排出量原単位 0.384 tCO2/百万ピン 0.330 tCO2/百万ピン
計画4年度目の排出量原単位 0.445 tCO2/百万ピン 0.385 tCO2/百万ピン
計画5年度目の排出量原単位 0.222 tCO2/百万ピン 0.218 tCO2/百万ピン
目標とした最終年度の排出量原単位 0.358 tCO2/百万ピン 0.353 tCO2/百万ピン
削減率 41.11 % 41.40 %
原単位の指標の種類 加工数量

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量
・最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して23.05%の削減となり目標を達成した。
●排出量原単位
・最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して41.11%の改善となり目標を達成した。

<削減目標の達成の要因>
●CO2排出量
・生産量は増加したが、下記の理由により達成できた。
 〇当初計画した削減計画を着実に実施できた。
●排出量原単位
・CO2排出量の達成要因に同じ。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
〇推進体制の整備(3101)

 ・対策責任者の設置等を含むエネルギー管理体制及び
  管理マニュアルの作成
 ・ISO14001のプログラムとして各工場ごとに省エネプログ
  ラムの作成及び運用
 ・全社及び工場ごとの管理マニュアルの運用
〇コンプレッサー対策(3805)
 ・設定圧変更による省エネの実施

〇空気調和設備対策(3306)
 ・省エネルギー型空調設備の導入
 ・設定温度の管理運用

〇事務用機器対策(3810)
 ・エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量
  の削減
〇夏期の電力削減対策(ピーク電力の削減)として

 ①製造部門では生産体制の一部を夜間にシフトし、昼間
  の電力使用を削減する。
 ②事務部門ではOA機器等は外出時、長時間の離席等
  の場合は電源OFF又は待機モードの実践による節電。

 ③各種照明の間引き、LED化の推進、空調温度の設定
  変更。
  を計画しております。
〇推進体制の整備(3101)
 計画期間中において
 ・対策責任者の設置等を含むエネルギー管理体制及び
  管理マニュアルの見直しを実施した。
 ・ISO14001のプログラムとして各工場ごとに省エネプログ
  ラムの見直しを実施した。

〇コンプレッサー対策(3805)
 ・平成27、29年に鈴川工場で省エネ型コンプレッサーの
  入れ替えを実施した。
〇空気調和設備対策(3306)
 ・平成31年8月に鈴川工場で省エネルギー型空調設備の
  導入を実施した。
 ・設定温度のマニュアル見直しを実施した。
〇事務用機器対策(3810)
 ・平成27年に本社を主体にエネルギー効率の高い機器
  の導入を実施した。
〇夏期の電力削減対策(ピーク電力の削減)として
 計画期間においては、
 ①製造部門では生産体制の一部を夜間にシフトし、昼間
  の電力使用削減を実施した。
 ②事務部門ではOA機器等は外出時、長時間の離席等
  の場合は電源OFF又は待機モードの実践による節電を
  実施した。
 ③各種照明の間引き、LED化の推進、空調温度の設定
  変更を実施した。
〇その他
 ・平成28、29年に本社で省エネ型ボイラーの導入を実施
  した。
 ・平成30年に鈴川工場で省エネ型ボイラ-、省エネ型チ
  ラーの導入を実施した。
 ・平成31年は鈴川工場、秦野工場で生産設備の計画運
  転を実施した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
・自販機の売上の一部を用いた県内の植樹活動への協力
 (秦野工場、本社)
・計画期間中、自販機の売上の一部を用いた県内の植樹
 活動への協力(秦野工場、本社)実施した。

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