結果報告書 （日本インジェクタ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市高田３１３番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本インジェクタ株式会社 代表取締役社長 奥村 俊文 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2015 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2014 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 7,550 tCO2 | 7,420 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,950 tCO2 | 7,820 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 6,230 tCO2 | 6,100 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 6,180 tCO2 | 6,050 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 8,150 tCO2 | 8,020 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 8,150 tCO2 | 8,020 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,400 tCO2 | 7,280 tCO2 |
| 削減率 | -7.95 ％ | -8.09 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.614 tCO2/千個 | 0.603 tCO2/千個 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.616 tCO2/千個 | 0.606 tCO2/千個 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.435 tCO2/千個 | 0.426 tCO2/千個 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.423 tCO2/千個 | 0.414 tCO2/千個 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.562 tCO2/千個 | 0.553 tCO2/千個 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.570 tCO2/千個 | 0.561 tCO2/千個 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.583 tCO2/千個 | 0.573 tCO2/千個 |
| 削減率 | 7.17 ％ | 6.97 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数 |
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排出の状況に関する説明
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削減目標の達成状況に関して ●CO2発生量 計画初年度は東京電力、２年度と３年度は排出係数の小さい別の電力会社、４年度と５年度は再び東京電力と契約した。 ２、３年度では発生量を低減できたが生産数量の増加もあり４年度、最終年度は計画より増加した。生産数量の推移は以下の通り。 基準年度 12,489千本 初年度 12,910千本（+3.4%) ２年度 14,316千本（+14.6%) ３年度 14,597千本（+16.9%) ４年度 14,502千本（+16.1%) ５年度 14,301千本（+14.5%) 最終年度のCO2排出量は基準年比で8.0％増加したが、生産数量は14.5%増加しており抑制できている。 ●排出量原単位 最終年度のCO2排出量原単位は基準年比で7.2％改善しており、目標を達成している。 原単位の削減の主な理由は以下 ・上記の様に生産数量の増加 ・生産時エネルギー消費の多い旧型製品から生産時エネルギー消費の少ない新型製品への移行 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１）省エネキーパーソンの養成、教育（３１０１） ２）設備毎の使用電力量の把握（３１０３） ３）集中給油ポンプの小型分散化（３８０３） ４）コンプレッサーの負荷連動の圧力最適化（３８０５） ５）工場内照明装置のLED化（３８０９） ６）工場内エレベータの省エネ型への更新（３８１１） ７）事務用機器の省エネ型への更新（３８１０） |
１）省エネキーパーソン育成、自主的な改善活動の支援を2017年以降で実施継続中。 ２）主要設備の電力使用量は施設課で監視中 ３）集中給油ポンプの小型分散化を順次実施中 ４）工場負荷に応じた自動台数制御運転を実施中。エア漏れ対策も同時に実施している ５）工場内の照明装置のLED化は順次実施中(2019年は事務所と工場で102台更新) ６）工場エレベータ２基（３トン、１．５トン）を更新した(2016～2017年に実施) ７）複合機、ＰＣは随時更新実施中。 追加） ・空気調和設備対策を高効率タイプへの更新。集中管理も強化した。(2018年に実施) ・所内特高変電所の更新を実施中。(2020.5から切替使用中) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１）太陽光発電設備の導入（３９０１） |
１）太陽光発電設備の導入はできなかったが、緊急避難場所のグラウンドに太陽光蓄電型の照明を設置することができた。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・小田原市との地球環境保全協定、花壇オーナーの継続 ・構内緑地の維持管理の継続 ・自動車通勤車の自転車通勤の奨励、規則の継続による近隣道路の混雑緩和への協力 ・焼却処理となる廃棄物の低減の推進 |
・小田原市との地球環境保全協定、花壇オーナーは継続中 ・構内緑地の維持管理継続中・マイカー通勤の抑制とともに、自転車通勤の奨励は継続中 ・焼却処理の廃棄物の低減に関しては生産数量の増加に伴い低減には至っていない <<追加実施>> ・令和元年に１０年以上使用した社有車１台を最新の低燃費の車輌に更新した。" |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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【製品開発】 １）当社の製品はガソリンエンジン用の燃料噴射装置である。主に自動車、自動二輪車、船舶用として採用されている。これらは低燃費を要求される事から、それを実現すべく製品の開発を行っている。 ２）製品は旧型より新型の方が実車での燃費性能が優れていて、生産時の二酸化炭素排出量も低減できる。顧客には新製品への移行を随時、提案している。 以上により温室効果ガス排出低減に寄与している。 【抑制等に関する取組】 １）廃棄物で焼却処分、サーマルリサイクルとなる物も多いので、これらの排出量低減活動を行っている。 ２）フロンを使用する機器の廃却時は確実に冷媒を回収する。また定期点検を実施して異常が発見された場合はその使用を中断し速やかに修理を実施する。" |
【製品開発】 国内では自動車メーカー全社に納入し、主に軽自動車を中心とした顧客需要に対応している。近年では自動二輪の排ガス対策として電子燃料噴射装置の需要が高まりその分野での納入も増えている。 【抑制等に関する取組】 サーマルリサイクルの廃棄物量としては基準年とほぼ同等であったフロン使用機器は適切に管理している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 本社工場 | 神奈川県小田原市高田313 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |