届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6-1 丸の内センタービルディング10F | |
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届出者氏名 | 生化学工業株式会社 代表取締役社長 水谷 建 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 29 年度 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,270 tCO2 | 6,210 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,030 tCO2 | 5,980 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 6,160 tCO2 | 6,090 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,630 tCO2 | 6,560 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,170 tCO2 | 6,120 tCO2 |
削減率 | -5.74 % | -5.64 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 3.62 tCO2/kg | 3.58 tCO2/kg |
計画初年度の排出量原単位 | 3.66 tCO2/kg | 3.63 tCO2/kg |
計画2年度目の排出量原単位 | 5.24 tCO2/kg | 5.18 tCO2/kg |
計画3年度目の排出量原単位 | 4.72 tCO2/kg | 4.67 tCO2/kg |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 3.40 tCO2/kg | 3.37 tCO2/kg |
削減率 | -30.39 % | -30.45 % |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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〇最終年度(H29)の生産量は基準年度(H26)比で18.9%減っているが、エネルギー使用量は5.0%増加した。この結果、CO2排出量は5.74%増加し、排出量原単位は大幅な悪化(30.39%)となり、目標を達成できなかった。 〇エネルギー使用量が増えた要因 ①平成27年度に新工場(4号館)が竣工し、稼働を開始した。 ②最大規模工場(3号館)のクリーンルーム環境に不備が発見され、空調設備の改修に当たった夜間、休日の省エネモードを不使用としたため、空調負荷が大幅に増加した(省エネモードの運用に戻すため現在データ分析と対策を検討中)。 〇当期間中に実施した主な省エネ対策 【平成27年度】 ①7~11号ボイラー(2t/h)5台を高効率タイプ(2.5t/h)4台へ更新 【平成28年度】 ①精製工場のAHU-1、2のモーターをトップランナータイプに更新 ②HA-B工場のブラインチラーを高効率タイプに更新 ③HA-B工場プロセス系統クーリングタワーを更新 ④本館給湯装置の小型化更新 【平成29年度】 ①LAL製品の保管・出荷業務の外注化による冷蔵負荷の削減 ②HA-B工場アイスビルダーの小型化更新(蓄熱制御) ③本館の蛍光灯137台、外灯(水銀灯7台)をLEDタイプに更新 ④精製工場の避難誘導灯19台をLEDタイプに更新 |
計画 | 実施の結果 |
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○管理標準の作成・変更(3102) 省エネルギー委員会で主要設備を中心に管理標準を作成する。 〇主要設備等の保安管理対策(3103) 機器の性能管理(冷凍機、ボイラー、発電設備、コージェネレーションなどの効率管理)の実施 〇ボイラー対策(3303) 高効率ボイラー(小型貫流ボイラーなど)の導入及び負荷の集約化によるボイラー効率の改善 〇給湯設備対策(3307) 給湯温度の見直し(低下)による熱源の負荷軽減 〇変圧器対策(3701) 変圧器の需要率及び効率の適正な把握と管理 |
○管理標準の作成・変更(3102) 計画通り実施した。 〇主要設備等の保安管理対策(3103) ボイラーの性能管理を実施した。 〇ボイラー対策(3303) ボイラー(2t/h)5台を高効率タイプ(2.5t/h)4台へ更新した。 〇給湯設備対策(3307) 本館給湯装置(50℃115L/min)を小型化(50℃60L/min)へ更新した。 〇変圧器対策(3701) 計画通り実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 久里浜工場 | 神奈川県横須賀市久里浜9-3-1 | 1651 | 医薬品原薬製造業 |