結果報告書 (生化学工業株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内一丁目6-1 丸の内センタービルディング10F
届出者氏名 生化学工業株式会社  代表取締役社長 水谷 建
主たる業種 製造業  |  中分類;化学工業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度~平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,270 tCO2 6,210 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 6,030 tCO2 5,980 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 6,160 tCO2 6,090 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 6,630 tCO2 6,560 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,170 tCO2 6,120 tCO2
削減率 -5.74 % -5.64 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 3.62 tCO2/kg 3.58 tCO2/kg
計画初年度の排出量原単位 3.66 tCO2/kg 3.63 tCO2/kg
計画2年度目の排出量原単位 5.24 tCO2/kg 5.18 tCO2/kg
計画3年度目の排出量原単位 4.72 tCO2/kg 4.67 tCO2/kg
目標とした最終年度の排出量原単位 3.40 tCO2/kg 3.37 tCO2/kg
削減率 -30.39 % -30.45 %
原単位の指標の種類 生産量

排出の状況に関する説明

〇最終年度(H29)の生産量は基準年度(H26)比で18.9%減っているが、エネルギー使用量は5.0%増加した。この結果、CO2排出量は5.74%増加し、排出量原単位は大幅な悪化(30.39%)となり、目標を達成できなかった。
〇エネルギー使用量が増えた要因
①平成27年度に新工場(4号館)が竣工し、稼働を開始した。
②最大規模工場(3号館)のクリーンルーム環境に不備が発見され、空調設備の改修に当たった夜間、休日の省エネモードを不使用としたため、空調負荷が大幅に増加した(省エネモードの運用に戻すため現在データ分析と対策を検討中)。
〇当期間中に実施した主な省エネ対策
【平成27年度】
 ①7~11号ボイラー(2t/h)5台を高効率タイプ(2.5t/h)4台へ更新
【平成28年度】
 ①精製工場のAHU-1、2のモーターをトップランナータイプに更新
 ②HA-B工場のブラインチラーを高効率タイプに更新
 ③HA-B工場プロセス系統クーリングタワーを更新
 ④本館給湯装置の小型化更新
【平成29年度】
 ①LAL製品の保管・出荷業務の外注化による冷蔵負荷の削減
 ②HA-B工場アイスビルダーの小型化更新(蓄熱制御)
 ③本館の蛍光灯137台、外灯(水銀灯7台)をLEDタイプに更新
 ④精製工場の避難誘導灯19台をLEDタイプに更新

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○管理標準の作成・変更(3102)
省エネルギー委員会で主要設備を中心に管理標準を作成する。

〇主要設備等の保安管理対策(3103)
機器の性能管理(冷凍機、ボイラー、発電設備、コージェネレーションなどの効率管理)の実施

〇ボイラー対策(3303)
高効率ボイラー(小型貫流ボイラーなど)の導入及び負荷の集約化によるボイラー効率の改善

〇給湯設備対策(3307)
給湯温度の見直し(低下)による熱源の負荷軽減

〇変圧器対策(3701)
変圧器の需要率及び効率の適正な把握と管理
○管理標準の作成・変更(3102)
計画通り実施した。

〇主要設備等の保安管理対策(3103)
ボイラーの性能管理を実施した。

〇ボイラー対策(3303)
ボイラー(2t/h)5台を高効率タイプ(2.5t/h)4台へ更新した。

〇給湯設備対策(3307)
本館給湯装置(50℃115L/min)を小型化(50℃60L/min)へ更新した。

〇変圧器対策(3701)
計画通り実施した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 久里浜工場 神奈川県横須賀市久里浜9-3-1 1651 医薬品原薬製造業

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