排出状況報告書　（厚木市役所）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 厚木市中町3-17-17
届出者氏名 厚木市役所　　厚木市長　小林常良
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内208台、うち適用除外区域外208台）

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計画期間等

平成 27 年度～平成 31 年度
報告対象年度 平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 9,430 tCO2 8,870 tCO2 8,968 tCO2
調整後排出係数ベース 9,270 tCO2 8,820 tCO2 8,816 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.489 tCO2/100㎡ 0.468 tCO2/100㎡ 0.465 tCO2/100㎡
調整後排出係数ベース 0.481 tCO2/100㎡ 0.465 tCO2/100㎡ 0.457 tCO2/100㎡
原単位の指標の種類 延べ床面積

排出の状況に関する説明

〇平成29年度のエネルギー使用量は下記の省エネ対策を推進したにも拘らず前年度比で4.8％増加したのに対し、CO2排出量は1.0％の増加にとどまった。延べ床面積が0.2％減った影響を受けて排出量原単位は1.3％の悪化となっている。
〇エネルギー使用量増加に対しCO2排出量の増加割合が小さいのは一部に排出係数の小さい新電力を採用した影響と判断される。
〇電力使用量の削減に向けて、次の取組を実践した。
（１）室内の不要な部分の照明は消灯するとともに、昼休みの消灯を徹底する。
（２）空調は、こまめにコントロールして稼動する。
（３）パソコン・ＯＡ機器を一定時間使用しない場合は、電源を切る。
（４）原則、本庁舎は階段を使用する。
（５）会議資料等については、必要最小限で作成し、印刷枚数の削減を徹底する。
（６）会議時間の短縮を徹底する。
（７）季節に応じた、クールビズ、ウォームビズによる執務を徹底する。
（８）効率的な事務執行を行い、時間外勤務の縮減に努め、毎日をノー残業デーとする。
（９）ecoオフィスリーダーは、節電を含めて省エネルギー対策を積極的に実施する。
（10）施設管理者は、各施設において、経費を節減している旨を、引き続き表示する。
〇その他、以下の要因が排出量の増加、原単位の悪化に影響していると判断される。
（１）あつぎシティプラザにコンビニと薬局が入り、冷蔵庫などエネルギー使用量が増加した。
（２）ごみ焼却施設である環境センターにおいて隔年の施設点検があり、発電設備が使用できない期間があったため、その分買電の量が増加した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
656 tCO2 614 tCO2 656 tCO2

排出の状況に関する説明

〇平成29年度中に走行した車台数は6.5％増えたが、総計走行距離数は6.9％減り、二酸化炭素排出量も5.4％減った。
〇引続き電気自動車の導入やリース更新時に更なる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努め、CO2排出量の削減に努める。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 208 台 6 台 6 台 0 台 0 台
割合 2.88 ％ 2.88 ％ 0.00 ％ 0.00 ％

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