排出状況報告書 （日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 澤田 純 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 31,700 tCO2 | 26,500 tCO2 | 30,115 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 32,700 tCO2 | 27,500 tCO2 | 31,065 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.087 tCO2/m3 | 0.0728 tCO2/m3 | 0.0827 tCO2/m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.0898 tCO2/m3 | 0.0755 tCO2/m3 | 0.0853 tCO2/m3 |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象容積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
◆平成29年度到達点 前年度に比べCO2排出量は2.2％減、排出量原単位も2.2％削減された。毎年度前年比でも削減が進んでいる。なお、弊事業者が有する県内の事業所は、厚木及び横須賀の研究開発センタのみであり、いずれの事業所も前年比で排出量は削減されおり、全体として地球温暖化対策は順調に進んでいる。 ◆省エネ対策の実施状況 ○運用改善 各事業所とも推進体制を確立し、昨年度に引き続き以下の省エネに係る運用対策を継続して実施しており、エネルギー使用量削減の基本的な活動として定着している。 ・温暖化対策の周知、実施状況の公開 ・定例会議の開催による点検、管理 ・設備・機器の適正運用、効率運用 ○設備改善 設備改善については、本年度も各事業所ごとの計画に従って予定通り実施している。 ◆今後の進め方 設備更改は計画に沿って行われており、PAC空調機のインバータ化等、新たな設備面での改善計画を立て実施していく予定である。中でもLED照明の採用拡大が両事業所の共通の課題であり、ひき続き実施計画を検討し更新を進めていく予定である。 なお、事業の拡大によるエネルギー使用量の増加が想定され、これに対しても個別に省エネ対策を検討していく必要がある。 |