排出状況報告書 （小田原市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市荻窪300 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田原市 小田原市長 加藤 憲一 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内335台、うち適用除外区域外335台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 27,100 tCO2 | 27,200 tCO2 | 25,745 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 26,800 tCO2 | 26,800 tCO2 | 25,460 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 91 tCO2/千㎡ | 104 tCO2/千㎡ | 86 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 90 tCO2/千㎡ | 102 tCO2/千㎡ | 86 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建築延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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LED改修工事などを順次実施しているが、エネルギー消費量の多い空調設備などの改修工事は費用面等もあり実施できていないという現状がある。しかし、酷暑の影響などもあり、空調設備の使用頻度は多くなっており、二酸化炭素の排出量が2.3％、排出量原単位が15.6％共に前年度より多くなってしまった。 今後は、平成30年度には支所を廃止するとともに、市民ホールなどの新しい施設の建設予定もある。また、昨年度には老朽化した公共施設の整備及び総合調整などを行うため、公共施設マネジメント課を新設した。そのような部局と連携をとりながら、二酸化炭素排出量及び排出量原単位の改善に取り組んでまいりたい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 731 tCO2 | 723 tCO2 | 694 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.38 tCO2/千km | 0.38 tCO2/千km | 0.36 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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走行距離が若干増加したため、排出量は前年度に対して1.3％増加した。 毎月ノーカーデーを設定し、使用できる公用車の台数を減らすとともに、アイドリンクストップ機能のある車両を積極的に導入することで、排出量原単位は前年度に対して2.6％削減した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 335 台 | 1 台 | 7 台 | 15 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.30 ％ | 2.09 ％ | 4.48 ％ | 0.00 ％ |