排出状況報告書 （株式会社NTTドコモ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤 和弘 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 39,600 tCO2 | 41,400 tCO2 | 42,100 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 40,400 tCO2 | 42,300 tCO2 | 42,900 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.157 tCO2/MWh | 1.107 tCO2/MWh | 1.1 tCO2/MWh |
| 調整後排出係数ベース | 1.18 tCO2/MWh | 1.131 tCO2/MWh | 1.122 tCO2/MWh |
| 原単位の指標の種類 | 実験用電力使用量 |
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排出の状況に関する説明
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【コメント】 Ｒ＆Ｄセンタでは、平成29年度は実験設備の増加により電力使用量が増え、省エネ施策による減分を上回ったため排出量の改善に至りませんでしたが、同様の理由により原単位分母が増加し排出量原単位は減少しています。次年度も高効率実験用電源設備（HVDC）への更改等の施策を実施し、省エネ効果の向上を図っていきます。 【施策内容】 H23～H28 照明装置のLED化による省エネ H24～H27 1号館MACSⅢ空調機の更改 H25～H30 トップランナー型採用による変電設備の省エネ化 H25～H29 光熱水量の見える化施策 H27～H30 1号館CGS更改による省エネ 【節電施策】 省エネ施策は社会的責任として、各季毎の節電の取組施策をオフィスで企画し、社員への意識高揚を図っています。具体的には空調の運転時間・設定温度のきめ細かな対応、照明の不要箇所の消灯励行等を継続的に実施しています。 |