届出者住所 | 横浜市都筑区仲町台3丁目12番3号 | |
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届出者氏名 | 東京濾器株式会社 代表取締役社長 髙村 巖 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度~平成 29 年度 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 13,000 tCO2 | 12,800 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 13,400 tCO2 | 13,200 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 11,800 tCO2 | 11,600 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 12,000 tCO2 | 14,700 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 12,610 tCO2 | 12,416 tCO2 |
削減率 | 7.69 % | -14.84 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 7.69 tCO2/千台 | 7.57 tCO2/千台 |
計画初年度の排出量原単位 | 7.19 tCO2/千台 | 7.09 tCO2/千台 |
計画2年度目の排出量原単位 | 6.06 tCO2/千台 | 5.96 tCO2/千台 |
計画3年度目の排出量原単位 | 5.87 tCO2/千台 | 7.19 tCO2/千台 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 7.46 tCO2/千台 | 7.34 tCO2/千台 |
削減率 | 23.67 % | 5.02 % |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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製品の大型化、生産数量の増加等によりエネルギー使用量は増加したが、H29年度に各事業所で電力会社を変更したことにより排出係数が減少したため、実排出量は減少し目標を達成した。しかし、調整後排出量は増加した。 原単位は生産移管等により各事業所では大幅な変更があったが、全体としては着実に減少し、目標を達成した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備 (3101) 整備した省エネ推進体制の継続的な維持およびISO14001の認証・取得を継続。 ○ 管理標準の作成・変更 (3102) 各種設備・機器の管理標準の変更・改訂。 ○ 主要設備等の保全管理対策 (3103) 設備ごとの定期点検の継続的実施。 ○ 定期的な計測、記録対策 (3104) 管理標準作成設備・機器に対して、電圧等を定期的に計測、記録し、当該データを管理。 ○ エネルギー使用量の管理 (3105) エネルギー使用量をの比較を1回/2ヶ月以上とし、確認頻度を上げる。 ○ 空気調和設備 (3306) 室内状況に合わせた空気調和設備の使用・徹底。 ○ 照明設備 (3809) 作業環境を勘案の上、適正な照度レベルを設定。不要照明の間引きの徹底。LED化の推進。 ○ 事務用機器 (3810) 不要時の電源遮断(待機電力削減)の徹底。 ○ 加熱設備対策 (3301) 継続的な加熱設備の負荷の適正な把握と管理。 ○ コンプレッサー対策 (3805) コンプレッサーの設定圧力を適正管理の徹底。 |
○ISO14001の認証を継続している。また2015年版への移行を完了。 ○各種設備・機器の管理標準の見直し等を実施した。 ○設備ごとの定期点検を継続的実施している。 ○管理標準作成設備・機器に対して、電圧等を定期的に計測、記録し、当該データを管理した。 ○エネルギー使用量の比較を1回/2ヶ月以上実施した。 ○空気調和設備の使用管理を行った。 ○LED照明への切替を進めた。 ○従業員への教育啓発を実施した。 ○電気炉等の継続的に使用する加熱設備の負荷の適正な把握と管理を実施した。 ○コンプレッサー設定圧力の適正管理を徹底した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模第2工場 | 神奈川県相模原市中央区田名9806-1 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |
第2種 | 相模第1工場 | 神奈川県相模原市中央区田名塩田1-9-1 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |