排出状況報告書　（横須賀市）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 横須賀市小川町11番地
届出者氏名 横須賀市　　横須賀市長　上地　克明
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内241台、うち適用除外区域外241台）

このページの先頭へもどる

計画期間等

平成 27 年度～平成 31 年度
報告対象年度 平成 29 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 29,800 tCO2 30,600 tCO2 29,204 tCO2
調整後排出係数ベース 29,400 tCO2 30,200 tCO2 28,803 tCO2

排出の状況に関する説明

○平成29年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量については、平成28年度の28,700t-CO2に対し6.6％増加している。

○エネルギー起源二酸化炭素排出量の増加は、三浦市と横須賀市で消防広域化を実施し、三浦消防署（及び三崎出張所）が横須賀市に編入されたこと、また、これまで教育委員会所管であった「横須賀市総合体育館」「横須賀市北体育館」「横須賀市南体育館」「くりはま花の国のプール」「横須賀市西体育館」「佐島の丘温水プール」が横須賀市へ所管換えとなり所管施設が増加したことが、原因と考えられる。

○事業分類上はいずれも「市町村機関」にあたる施設であるが、「市町村機関」単独での排出量は、約21％増加している。また、全排出量に占める「市町村機関」からの排出量の割合は、26％から30％に増加している。

○このことから、所管施設の編入等がなければ結果はマイナスになっていたことは疑いない。

○所管施設の編入等がなければ削減できていた要因は、横須賀市環境マネジメントシステム（ＹＥＳ）に基づく電気の節減などの省エネ対策に取り組んだ成果と思われる。

○夏季及び冬季節電の取組を実施し、取組結果をホームページで公表した。
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/setsudenn/setsudentop3.html

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
1,060 tCO2 1,050 tCO2 1,039 tCO2

排出の状況に関する説明

○自動車台数は平成28年度と比較して増加し、それに伴い自動車によるエネルギー起源二酸化炭素排出量は平成28年度の1,040t-CO2と比較し1.0％増加した。

○自動車台数増加については、平成29年度に三浦市と消防広域化を行い、三浦市が所管していた消防自動車15台が横須賀市に移管されたことが大きな要因である。平成28年度末では238台であったのに対し、平成29年度末では241台であることから、消防広域化がなければ保有台数は12台減少していたことになる。

○ガソリン自動車の走行距離は平成28年度の878,788kmに比べ約6.6％増加し、ガソリン使用量は平成28年度の176,910ｌに比べ9.2％増加している。走行距離増加の原因は、三浦市から編入された消防局の自動車の増加及び消防広域化に伴い既存の消防局の自動車の走行距離が増加したためである。走行距離と比べガソリン使用量の方が増加率が高い原因は、編入された自動車がすべて低公害車に該当しない車両であるためと考えられる。

○環境負荷の少ない電気自動車は平成28年度18台に対し平成29年度14台と台数が減少しているが、これは平成28年度に車両の入替えがあり、新車と廃車がカウントされている影響である。燃費は平成28年度0.203kWh/kmに対し、平成29年度0.194kWh/kmと改善しており、車両入替の効果と考えられる。

○燃費については、ガソリン自動車以外すべて改善しており、エコドライブなどの対策に取り組んだ成果と思われる。

○今後とも、エコドライブ、公用車の効率的利用、公共交通機関の利用などの対策を進め、計画の目標達成に努める。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 241 台 14 台 13 台 3 台 0 台
割合 5.81 ％ 5.39 ％ 1.24 ％ 0.00 ％

このページの先頭へもどる