結果報告書 （株式会社日本総合研究所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 渕崎 正弘 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 29 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 29,000 tCO2 | 28,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 28,900 tCO2 | 28,400 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 27,800 tCO2 | 27,400 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 26,800 tCO2 | 26,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 31,300 tCO2 | 30,900 tCO2 |
| 削減率 | 7.59 ％ | 7.72 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.4746 tCO2/㎡ | 0.4664 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.4689 tCO2/㎡ | 0.4608 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.4554 tCO2/㎡ | 0.4489 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.4579 tCO2/㎡ | 0.4493 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.4688 tCO2/㎡ | 0.4628 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 3.52 ％ | 3.67 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
神奈川県全体での排出量は、（実）７．５９％の削減（基準年度比）となりました。 また、排出量原単位は、（実）３．５２％の改善（基準年度比）ができました。 設備更改によるものです。 計画していた省エネ対策を予定通り実行しました。 目標に対しては、 排出量（実） 目標 31,300 tCO2 ⇒ 実績 26,800 tCO2 85.6% 排出量原単位（実） 目標 0.4688 tCO2/㎡ ⇒ 実績 0.4579 tCO2/㎡ 97.7% といずれも目標を達成しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇推進体制の整備（1101） 温室効果ガス排出削減に関する推進体制の改善見直しを継続的に実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 電算室空調機（AHUサブ）の高効率モデルへの更改 ※６室（３０基） ○空気調和設備対策（1201） 電算室空調機（AHUメイン）の高効率モデルへの更改 ※Ｈ２９年度より着手予定。詳細検討中 ○照明設備（1401） 更新時期が到来する照明設備については、高効率照明への切替を推進する。運用においては、適正照度、不要・不在場所などの消灯（部分消灯や間引きなど）を徹底しエネルギーロスの圧縮・低減に努める。 ○事務用機器対策（1701） 電源管理（未使用時OFF）の徹底、高効率機の導入など |
○推進体制の整備（1101) 継続的に実施 ○空気調和設備対策（1201） 計画通りに実施 ○空気調和設備対策（1201） １５８台中／７０台更改完了 ○照明設備（1401) 適正照度、不要・不在場所などの消灯（部分消灯や間引きなど）を実施 ○事務用機器対策（1701) 電源管理（未使用時OFF）と高効率機の導入を実施 ○電算室空調機への冷水温度設定変更 ８℃⇒１０℃ ○特別高圧受変電設備更改に伴う変圧器台数削減 7,700kVA×4台 ⇒ 13,500kVA×2台 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○弊社顧客のＩＣＴシステム構築における効率的なシステムインフラ基盤構築及び省エネ高効率機器の選択や機器更新時における省エネ高効率機器の導入提案を行うことで顧客の省エネ対策推進を図る。 ○ＩＣＴシステム開発全般において省エネを意識したシステム開発の推進を図る。（サーバ仮想化、クラウド化、レスペーパー化など） |
○顧客システムの省エネ対策推進 計画通りに推進した。 ○ＩＣＴシステム開発全般において省エネを意識したシステム開発の推進 開発品質基準及び導入機器の評価基準を定めて推進した。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 大和センター | 神奈川県大和市 | 3921 | 情報処理サービス業 |