排出状況報告書 （神奈川県）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県 知事 黒岩 祐治 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内475台、うち適用除外区域外362台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 103,000 tCO2 | 98,000 tCO2 | 108,716 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 101,000 tCO2 | 97,300 tCO2 | 106,638 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.2274 tCO2/千m3 | 0.2276 tCO2/千m3 | 0.2163 tCO2/千m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.2237 tCO2/千m3 | 0.2241 tCO2/千m3 | 0.2127 tCO2/千m3 |
| 原単位の指標の種類 | 流入下水量 |
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排出の状況に関する説明
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〇平成29年度のエネルギー使用量は前年度比で6.5％減ったが、これは主に施設が廃止あるいは管理移転された影響である。なお、下水処理場4ヵ所は計0.3％増、リハビリセンターは0.7％増であった。 ○その結果、県域では施設減により二酸化炭素排出量は9.1％減となった。 〇また、排出量原単位は下水処理を代表する数字で算定しており、流入下水量が増えたことから、平成29年度は前年度比1.4％の改善となっている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 756 tCO2 | 638 tCO2 | 718 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.2558 tCO2/千km | 0.2577 tCO2/千km | 0.2429 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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〇平成29年度は自動車台数が前年度比で3台増えたが、合計走行距離は2.2％減っている。これを受け、CO2排出量は1.1％減り、排出量原単位は1.2％の改善となった。 〇自動車の適正な使用管理について、通常業務における電気自動車の利用促進や、短距離での車の利用抑制、公共交通機関の利用の促進などを図ることによって、使用目的や輸送量に応じた自動車使用を行うことで、CO2排出量の削減に努めた。 〇庁用自動車の導入に際しては、更新時期が到来したものから、順次、低燃費車等へ転換し、燃料消費量の抑制を図った。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 362 台 | 5 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.38 ％ | 0.00 ％ | 0.28 ％ | 0.00 ％ |