排出状況報告書 (綾瀬市教育委員会)

事業者の名称等

届出者住所 綾瀬市早川550番地
届出者氏名 綾瀬市教育委員会  教育長 人見 和人
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 27 年度~平成 31 年度
報告対象年度 平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 3,460 tCO2 3,420 tCO2 3,329 tCO2
調整後排出係数ベース 3,520 tCO2 3,090 tCO2 3,386 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 25.35 tCO2/1000㎡ 26.54 tCO2/1000㎡ 24.39 tCO2/1000㎡
調整後排出係数ベース 25.79 tCO2/1000㎡ 23.98 tCO2/1000㎡ 24.81 tCO2/1000㎡
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

 H29年度は前年度に比し、原油換算エネルギー使用量はほぼ同じであったが、二酸化炭素の排出量で2.40%、原単位で8.77%増加した。都市ガス、灯油の消費は減っているが、電気の消費量が増加している。全エネルギー使用量の6割を占める小中学校において空調設備のエネルギー源を灯油等から電力に切り替えており(H29年度1校実施)、授業環境や児童・生徒の体調等を考慮し電気需要平準化時間帯の空調設備使用の大幅な削減が出来なかったことが主な原因と考えられる。
 また、エネルギーの消費量が多かったスポーツ施設がH29年度から教育委員会の所属から外れたことにより、エネルギーの消費量が若干抑えられているが、原単位の指標である延床面積が137㎡から129㎡に減ったことで、排出量原単位は大幅増となった。

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