届出者住所 | 神奈川県横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 南関東防衛局 局長 堀地 徹 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
---|
基準年度 | 平成 26 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 27 tCO2 | 30 tCO2 | 25 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 27 tCO2 | 30 tCO2 | 25 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 49.36 tCO2/千u | 54.84 tCO2/千u | 46.89 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 49.36 tCO2/千u | 54.84 tCO2/千u | 46.89 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
---|
○執務室等における器具の消灯・間引き等を実施して省エネに努めた結果、電力使用量は前年度並みとなった。 〇二酸化炭素排出量も排出量原単位も前年度と同等となった。 |