届出者住所 | 東京都新宿区市谷本村町5番1号 | |
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届出者氏名 | 海上自衛隊 海上幕僚長 村川 豊 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 41,300 tCO2 | 41,400 tCO2 | 39,200 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 40,800 tCO2 | 41,000 tCO2 | 38,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 83.6 tCO2/千u | 83.81 tCO2/千u | 79.42 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 82.59 tCO2/千u | 83.00 tCO2/千u | 78.46 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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〇平成28年度のエネルギー使用量は基準年度比で0.3%増加し、二酸化炭素排出量でも0.2%の微増となった。 〇県域の施設を横須賀地区と厚木地区に大別し、H28年度を分析すると以下の通り。 1.横須賀地区 二酸化炭素は基準排出量比で17.7%の増となった。増要因は新施設の増加、教育訓練及び部隊運用に伴い稼働率が高まったためである。なお、前年度比では約1.0%減となっている。 2.厚木地区 二酸化炭素排出量は基準排出量比で約1.0%減少しているが前年度比で3.6%増となった。主な要因として、蒸気用配管の老朽化で蒸気漏れが発生したことが挙げられる。 |