排出状況報告書 （相模原市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市中央区中央２丁目１１番１５号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模原市 相模原市長 加山 俊夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内436台、うち適用除外区域外436台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 28,300 tCO2 | 28,500 tCO2 | 26,800 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 28,000 tCO2 | 28,500 tCO2 | 26,600 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0539 tCO2/㎡ | 0.0556 tCO2/㎡ | 0.0512 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0536 tCO2/㎡ | 0.0559 tCO2/㎡ | 0.0509 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
北清掃工場におけるごみ焼却熱を利用したバイオマス発電設備の不具合という特殊事情により、修理期間中の発電量が減少し、購入量が増加したため、排出量が増加した。 また、平成27年度に７ヶ月間営業を停止していた市民健康文化センターが通年稼動したため、排出量が増加した。 電力以外のエネルギーの使用量については、施設の省エネ化や職員の環境配慮行動により減少した。 注：原単位について 事業活動が複数の業種にわたり、統一的な原単位を設定できないことから、計画書で明記した５つの事業分類をもって原単位を算出した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 1,490 tCO2 | 1,420 tCO2 | 1,450 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.5807 tCO2/千Km | 0.5706 tCO2/千Km | 0.5661 tCO2/千Km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 基準年度と比較すると、公用車の適正利用や公用自転車の活用により、走行距離及び燃料使用量が減少したため、排出量が減少した。また、エコドライブや次世代クリーンエネルギー自動車の導入などにより車両の燃費が向上し、排出原単位も減少した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 436 台 | 3 台 | 2 台 | 27 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.69 ％ | 0.46 ％ | 6.19 ％ | 0.00 ％ |