排出状況報告書 （
日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 27 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 31,700 tCO2 | 29,500 tCO2 | 30,115 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 32,700 tCO2 | 30,600 tCO2 | 31,065 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.087 tCO2/m3 | 0.0810 tCO2/m3 | 0.0827 tCO2/m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.0898 tCO2/m3 | 0.0840 tCO2/m3 | 0.0853 tCO2/m3 |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象容積 |
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排出の状況に関する説明
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◆平成27年度到達点 第二期計画期間のCO2排出量削減目標： 1,585 ｔ-CO2（基準排出量の5％） 平成27年度CO2排出量削減量実績： 2,200 ｔ-CO2（基準排出量の6.9％） 実施初年度において615 ｔ-CO2の超過達成が得られた。なお、弊事業者が有する 神奈川県内の事業所は、厚木及び横須賀の研究開発センタのみであり、いずれも エネルギー管理指定工場である。各事業所とも年間１％の削減目標をクリアしている。 ◆省エネ対策の実施状況 ○運用改善 ・温暖化対策関連教育、情報公開等、推進体制の整備を図り省エネを実施している。 ・定例会議を開催し、PDCAに基づきエネルギー管理を実施している。 ・運転データの解析等を行い、設備・機器の適正運用、効率運用を図っている。 ・コージェネレーション設備の運用について、常用から非常用への転換を図っている。 ○設備改善 ・LEDへの更新等の設備改善対策を計画に従い、検討、実施している。 ・ターボ冷凍機の更新を計画に従って実施している（横須賀）。 ・クリーンルームの効率化（厚木）、PAC空調の更新（横須賀）計画を、当初計画に追加し、 その一部を実施している。 ◆今後の進め方 設備面では、LED照明の採用拡大、受電設備の高効率（厚木）、クリーンルームの効率化、 PAC空調の更新等、新たな改善計画も加え、省エネ対策を実施していく。 また、運用面においてもPDCA活動を進め、省エネ運用改善を図っていく。 |